勝山市議会 2017-12-07
平成29年12月定例会（第3号12月 7日）
第１２ 議案第３７号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について
第１３ 議案第３８号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ
いて
第１４ 議案第３９号 企業立地の促進等にかかる市税の特例に関する条例の一部改正に
ついて
第１５ 議案第４０号
勝山市立学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について
第１６ 議案第４１号 勝山市
ジオターミナルの設置及び管理に関する条例の制定につい
て
第１７ 議案第４２号
勝山温泉センター「水芭蕉」の設置及び管理に関する条例の一部
改正について
第１８ 議案第４３号 勝山市
農業委員会に関する条例の一部改正について
第１９ 議案第４４号 勝山市
ジオターミナルの
指定管理者の指定について
第２０ 議案第４５号 土地の処分について
第２１ 議案第４６号 平成２９年度勝山市
一般会計補正予算（第５号）に関する専決処
分の承認を求めることについて
第２２ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 「議案第３６号 平成２９年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第１号
）」の一部訂正の件
第 ３ 議案第２８号から議案第４６号
第 ４ 請願陳情について（報告）
出席議員（１６名）
１番 久 保 幸 治 君 ２番 竹 内 和 順 君
３番 田 中 三津彦 君 ４番 吉 田 清 隆 君
５番 下 牧 一 郎 君 ６番 近 藤 栄 紀 君
７番 下 道 惠 子 君 ８番 丸 山 忠 男 君
９番 松 山 信 裕 君 １０番 帰 山 寿 憲 君
１１番 乾 章 俊 君 １２番 倉 田 源右ヱ門君
１３番 北 川 晶 子 君 １４番 山 田 安 信 君
１５番 安 居 久 繁 君 １６番 北 山 謙 治 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副 市 長 松村 誠一 君
教 育 長 梅田 幸重 君
総務部長 上出 康弘 君
政策幹財政課長事務取扱 小沢 英治 君
市民生活部長 中山 弘之 君
健康福祉部長福祉・
児童課長事務取扱
松井 隆治 君
商工観光部長商工振興課長事務取扱
水上 実喜夫君
農林部長農業政策課長事務取扱併農業委員会事務局長
坂井 茂敏 君
建設部長 酒井 与志弘君
消防長 堂山 信一 君
教育部長史跡整備課長事務取扱 平沢 浩一郎君
スポーツ局長スポーツ課長事務取扱
池田 芳成 君
総務課長 伊藤 寿康 君
未来創造課長 竹生 禎昭 君
市民課長 河野 誠 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
観光政策課長 北川 昭彦 君
林業振興課長 黒田 和夫 君
建設課長 山本 典男 君
教育総務課長 平野 公子 君
国体推進課長 谷出 雅博 君
会計管理者会計課長事務取扱 苅安 和幸 君
監査委員事務局長 松井 博文 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 鳥 山 健 一
書 記 北 川 一 雄
午前１０時００分開議
○副議長（
北川晶子君） これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（
北川晶子君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（
北川晶子君） この際、諸般の報告をいたします。
丸山忠男君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（
北川晶子君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（
北川晶子君） まず、
下道惠子君の質問を許します。
○副議長（
北川晶子君） ７番。
（７番
下道惠子君
質問席登壇）
○７番（
下道惠子君） おはようございます。
議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。７番、市政会、
下道惠子でございます。５件の質問をさせていただきます。
まず１番目ですが、えち
ぜん鉄道の各駅の
バリアフリー化について。
えち
ぜん鉄道の
アテンダントとして働き始めた女性が、仕事を覚えていく過程でいろいろな苦労にぶつかりながら成長していくうちに、故郷に対する愛や家族に対する愛に目覚めていくストーリーの映画「
ローカル線ガールズ」の制作ロケが１１月１４日より始まり、１２月４日、無事終わりました。
この映画には、勝山市御出身の
制作関係者の方がおられると聞きました。故郷勝山への深い思いがたくさん詰まっている映画になることだろうと期待しているところです。また、地元に住んでいる私たちにとっても、勝山市のすばらしいところを改めて見直すいい機会だと思っております。
しかし、ここでロケ現場の一つでもあるそれぞれのえち
ぜん鉄道の駅についてですが、ホームへ上がるのに階段だけの駅があり、車椅子の方にとって利用しにくい駅になっている現実があります。
以前に、ある市民の方から、発坂の駅を
車椅子対応にできないやろかと御相談がありました。車椅子で移動している福井の友人が、鹿谷の将棋の仲間の家に行くときに、いつも勝山駅まで行って、仲間に迎えに来てもらわねばならない、発坂駅が
バリアフリーになっているといいのにとこぼしていたのだそうです。
当時、担当課に相談したところ、駅もホームもこれ以上、土地を広げられないので、なかなか難しいとの返事をもらいました。そこで、今回、発坂駅以外の駅でそんな駅はないのかと順に調べてみたんですけれども、比島駅、小舟渡駅、越前竹原駅、ずっと行って轟駅とか、ほとんど階段でした。そして、山王駅、永平寺口駅、松岡駅、観音町駅とかは
バリアフリーに対応されていました。ここまで見ても、勝山市内の駅は、勝山駅だけが改修されて
車椅子対応がされているのですが、あとは階段のみです。
映画で
アテンダントや景色を宣伝して、観光客に来ていただくとして、まず根本的なことから、今後の改修計画に入れていくべきでないかと思います。土地がとれないとすれば、せめて階段を緩やかなスロープにするとか何か方法を検討することができないか、理事者の見解を伺います。
○副議長（
北川晶子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
えち
ぜん鉄道の
バリアフリー化について質問をいただきました。
今、勝山市内におけるえち
ぜん鉄道の各駅の
バリアフリー化の状況については、勝山駅に改札口からホームまでの手すりのついた
スロープ設備、また
点字ブロックが設置されております。
しかしながら、比島駅とか、発坂駅とか、保田駅につきましては、
点字ブロックは設置してあるのですけれども、十分な
バリアフリー化とは言いがたい状況であるということは認識いたしております。特に車椅子の利用者の方々、今後、
高齢化社会にあって必要なことであると思っております。
えち
ぜん鉄道も、発足以来、さまざまな対応策を、高齢化だけではなくて利用者のためのいろんな要望を踏まえながら、さまざまな改築とか、改装とか、また電車の快適性とかに取り組んできておるところでありますけれども、今後、高齢化が進む、さらには身体障がいのある方々、御不自由な方々に対する対応も十分に考えて取り組まなければいけないと思っております。
そういったことで、私も今、えち
ぜん鉄道の会長をしておりますので、こういった要望があるということを、取締役会並びに
活性化協議会とかいろいろあるわけですけども、そういう中で指摘をして、会社としても取り組んでいくよう働きかけていきたいと思っております。
ただ、即できるかどうか、また自治体の負担というのも発生するでしょうから、その辺のことについてはよく検討しながら前に進めていきたいと思っております。
○副議長（
北川晶子君） ７番。
（７番
下道惠子君
質問席登壇）
○７番（
下道惠子君） 今ほどは、前向きな御返事をいただきましてありがとうございます。
えち
ぜん鉄道もいろいろ努力をされているのを、私たちもよく見ているんですけれども、乗る方もふえているかというと、なかなかふやせるような状況でもないし、我が身を見てみますと、そんなに乗れない事情もありますので、少ないので大変だと思うのですけれども、今後、先ほど市長がおっしゃったように高齢者がどんどんふえてまいりますので、負担も大きいですけども、そういったこともぜひとも考えていただいて、少しずつ直していただければと思っております。
それからもう一つ、お願いしたいことですけども、この件に関しまして、えち
ぜん鉄道さんの
ホームページに、車椅子御利用のお客様へという案内が書いてありますけども、実は書いてある言葉が、
バリアフリー対応が不十分なため、車椅子で御利用のお客様にはご不便をおかけいたしますが御了承ください、列車の乗りおりに駅員や乗務員によるお手伝いの必要な方は、乗務員、駅係員が御案内、お手伝いをさせていただきますので、御利用の前日までにフリーダイヤルへ連絡くださいと。その後に、ただし乗車駅時間帯等により御希望に沿えない場合がございますので、あらかじめ御了承願いますと書いてあるんです。それが、
ホームページの一番下に小さい字で、また薄いグレーの色で、なかなか見えにくいというか遠慮がちで、申しわけないという気持ちはすごく伝わってくるんですけれども、できたら大きくの載せていただくということを、また伝えていただきお願いしたいと思うことと、
ホームページに載せたら、電車に乗る皆さんがそれを見られるかというと、どうしてもパソコンとか
スマートフォンはなかなか高齢者の方は御利用できないので、ぜひとも駅の構内に張り紙をしていただくとか、電車の中にも張り紙をしていただいて、こうですよ、とにかく連絡してくださいとか、前もって乗務員に言ってくださいというのを言っていただくとよろしいかと思いました。
今後、できるだけ早くスロープを御検討いただきまして、地域の主要な駅では、たとえ無人駅でも一人で乗下車できるようにしてくださることを希望いたします。それでこそ、えち
ぜん鉄道さんのモットーである地域・社会との信頼を基本に置き、お客様への安全性・利便性・快適性を通して、
地域共生型サービス企業をめざしますの言葉が生きてくるはずだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２番目に移らせていただきます。
自然災害時の地区への支援について。
この１０月の台風２１号は、市内に今までにないさまざまな被害をもたらしました。屋根等の破損が一番多く、
上水道施設の被害、停電などもありました。そして、農業関係では、
ビニールハウスが壊れたり、農作物の被害もたくさん出ました。ネギや白菜が折れたり、ソバにも多大な影響が出たと聞いています。
そして、思いもかけないものとしては、倒木があちこちで起こったことでした。自宅の庭の木が折れて、送電線に倒れかかって停電騒動を起こしたところもあります。また、神社境内の大杉が見事に割れてしまったり、拝殿の屋根の上にかくっと折れまして、その拝殿の屋根がへこんだという地域もありました。
また、被害の度合いが高かったのは、神社境内の御神木が折れて、隣接する住宅の屋根を壊し、小屋の壁を突き破ったものでした。もちろん、神社の管理は区であり、責任は区にあると地元区の方は判断されまして、結局、区民の方々から支援金を募って支払ったそうです。結構高額になったので大変だと伺いました。こういった場合に、何か市からの支援がないかと担当課の方にお聞きしましたけれども、やはり現在は福祉観点から、
災害見舞金支給として、多くても３万円程度が出るだけの支援しかないようでした。
現場については、私も確認しに行ってきましたが、風の力のすごさをまざまざと見せつけられた今度の台風でした。これからも、このような台風が来る可能性はありますし、災害もいつ起きるかわかりません。そんなときのために、市として被害のあった地区への支援をいま一度見直すことができないか、市のお考えをお伺いいたします。
○副議長（
北川晶子君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君）
自然災害時の地区への支援についてお答えいたします。
１０月２２日に本県に最接近した台風２１号は、総雨量が１１３ミリとなりまして、勝山市の１０月の１日当たりの雨量としては
観測史上最大となりまして、また、その翌日の２３日の最大瞬間風速が３２.７メートルになりまして、こちらも観測史上、勝山市で最大となりました。
この日本各地に大きな被害をもたらした台風２１号は、勝山市においても倒木、屋根等の破損、飛来物の落下、停電など多数の被害が発生しました。中でも神社境内の大木が倒れ、隣接する民家に大きな被害が発生した地区の方からは、何とかしてくれないかという悲痛な声をお聞きいたしました。
これに対しまして、市としては大変心苦しいのですが、賠償責任は神社境内の所有者である区にあること、また賠償に対する市の支援制度がないこと、そして唯一ありますのは、ただいま議員からお話のありましたとおり、福祉・児童課の
災害見舞金のみであるとお伝えしたところでございます。
自然災害時の地区への支援については、昨今の気象条件の変化、すなわち非常に強力な台風が頻繁に上陸するようになっていること、
ゲリラ豪雨の局地化・激甚化が進んでいることから、地区が所有する施設が被害を受けることが今後ふえていくことも十分考えられますので、どういった場合に、何に対して支援するのか、できるのか、またどれぐらい支援ができるのかについて調査し、検討していきたいと考えております。
○副議長（
北川晶子君） ７番。
（７番
下道惠子君
質問席登壇）
○７番（
下道惠子君） 台風の被害ですけれども、今ほど部長のほうから御説明いただいたように、本当に今回、勝山市にとって初めてというか、北陸地方でも結構珍しい台風に対する被害があったと伺っております。瓦が飛んだとか、テレビでもやっていましたが、ソバがことしはとれませんよとありましたけれども、神社の神木についてもまさかの出来事だったんです。
折れやすかったのかもしれないんですけども、なかなか神木というのは、ふだんから切りたくても、たたりがあるとか皆さんがおっしゃるので、なかなか切れないとおっしゃっていましたので、今回の風で折れてしまったのかもしれません。
それから、神社に保険を掛けておくといいんではないかという方がおられましたので、保険があるなら、市として市内中の神社にかけてもらうようにするといいのかと思いまして保険のことを調べてみたんですけれども、実は神社といいますと、結論から言って、神社本庁というのがあって、そこの包括下にある神社には、
神社賠償責任保険という団体保険に加入することができるらしいんです。
ただ、その神木の折れた神社を白山神社として調べていただきましたら、登録はされていたんですけれども、そして賠償の中にも境内の樹木が倒れてしまい、隣接する住宅を壊してしまったときも保障しますとあったんです。これはやっぱり掛けなきゃいけないと思いましたら、細かく
自然災害、地震、津波、台風には対応しないという条件が書いてありまして、結局、今回のようなことは出ないということがわかってしまったんです。保険で無理なのなら、市が何らかの支援をしてあげることが必要ではないかと、今回、こういう形で提案させていただいたわけです。
個人個人の被害とまた違いまして、区が管理する神社の立場は公民館と同じぐらいに考えてもいいのではないかと思ったわけなので、今後のいろんな検討をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３番目に移らせていただきます。
高齢者の
ごみ出し支援について。
１１月２３日付のある新聞ですけれども、広島県の７５歳の
ひとり暮らしの女性の方が、「
ごみ出しどうしてる？」と題して投稿されていました。３００メートル離れた
ごみ収集所まで、ポリ袋を二つ持って通うのは結構重荷になってきた、まだ今はできるけれど、歩けなくなったらと思うと不安で、他の高齢者の方はどうしているんだろうとの内容でした。
家族で住んでいれば、朝、御主人が出かける際に持っていってもらえるところですけれども、
ひとり暮らしになると、何もかも自分でしなくてはならないし、ごみは毎日たまるし、本当に切実な問題だと思います。
それで、全国でこうした実情に対応している自治体はないのかと調べたところ、
国立環境研究所の２０１５年の
アンケート調査の概要と
支援事例集が
ホームページで公開されておりましたので、参考にいたしました。
ごみ出し支援制度の導入をしている自治体は、当時２０１５年は全国で約２３％でした。意外に
政令指定都市など、東京とか規模の大きい自治体のほうは約８４％が導入していまして、町村の小さいところでは８％ほどなんです。多世帯同居が多いとか、また近隣住民の助け合いがあるんではないかとの見方でした。
支援の方法としては四つほどありまして、１番目、市の収集員が週に１回、ふれあい収集制度と題しまして、
利用者世帯の玄関先から
ごみ資源物を回収していて、ごみがあってもなくても声かけを行って、その方の安否確認も兼ねてしているということ。
二つ目は、
ごみ出しサポート事業として、
シルバー人材センターに事業委託している。自分で新聞を束ねたり、分別もできなくなった高齢者宅ではそれもやってあげて、また安否確認もしているということ。
３番目、
ひとり暮らしで
ごみ出しができない高齢者に対応するために、
介護ヘルパーさんとか、遠いところの家族が指定日でなくてもいつでもごみを出しておけるように、
ハンディキャップボックスといいます、
指定日外排出用ごみ、
資源収納容器などを、その家に設置しておきまして、個別回収をしているというところもあります。
４番目は、地域と学校との連携による助け合いで、自主的に支援希望した中学生が、登校時に玄関先から回収して、収集所まで運ぶことを
ボランティアでやっているというところがありました。そして、環境省も２０１８年度は、高齢者を対象にした地方自治体の
ごみ出し支援制度の普及に乗り出す予定です。市としても、高齢者が年々増加していく中、このような事業が何か必要と考えますが、市の見解を伺います。
○副議長（
北川晶子君）
松井健康福祉部長。
（
健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○
健康福祉部長（松井隆治君） 高齢者の
ごみ出し支援についてお答えします。
勝山市では、平成２５年度より勝山市
社会福祉協議会に地域いきいき
ボランティアポイント事業を委託し、事業を通じて市民の
ボランティア活動を推進しております。
この事業は、高齢者に対する
ボランティア活動を
ポイント制として、その
ポイント数の累積に応じて商品券などと交換できる制度となっています。現在、１２１名の方が
ボランティア登録され、各種活動に取り組まれており、これまでに６名の方に
ごみ出しボランティアとして活動していただきました。
このほかにも
介護保険サービスを利用する中で、
ごみ出し作業を受けたり、また近所の方々が
ひとり暮らし老人の
ごみ出しを手伝っている地域もあると聞いておりますが、詳しいことについては把握できておりません。
今後は、市広報などで地域いきいき
ボランティアポイント事業について、さらなる周知を図り、
ボランティア登録者をふやしていくとともに、
ごみ出しの手助けを必要としている方々への支援に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
北川晶子君）
中山市民生活部長。
（
市民生活部長 中山弘之君 登壇）
○
市民生活部長（中山弘之君） 引き続き高齢者の
ごみ出し支援についてお答えします。
議員から今ほど御紹介がございました
ハンディキャップボックスの設置につきましては、一部の自治体または
地域包括支援センター等で、
ひとり暮らしの高齢者宅に
ごみ収集業者等が訪問し、高齢者の安否を確認した上、
ごみ収集指定日以外の日でも回収するシステムとなっており、高齢者の安否確認とごみ回収を目的とした制度であると理解しております。
こうした
ハンディキャップボックスの設置を検討する上で、既に導入しているほかの自治体等への運用実態、問題点等に関する調査を行いまして、勝山市
社会福祉協議会が市から委託を受けて推進している地域いきいき
ボランティアポイント事業などの
ボランティア活動と連携を図るなどしまして、高齢者に配慮した仕組みについての研究を進めてまいりたいと思います。
○副議長（
北川晶子君） ７番。
（７番
下道惠子君
質問席登壇）
○７番（
下道惠子君） 今ほど御説明いただきました高齢者の
ごみ出し支援につきましては、市ではいきいき
ボランティアポイント事業としまして、支援したい側と来てほしい側とのマッチングができたら、時間などを相談していただきやってもらうとのことで、事例としては６名という、ちょっと少ないかなと思ったんですけども、そのことが周知として行き渡っていないのか、もしくは知っていてもなかなか頼みにくいという方もいるのかもしれないと思いました。
御近所でよく顔を知っている方でも、この
ごみ出しをしてちょうだいということは言いにくいことなので、
ボランティアの方にも声をかけてもらうと頼むわと言えるかもしれないのですが、その辺また今後、周知に向けていろいろしていただきたいと思いました。
ずっと
ごみ出しのできない方を黙って放っておきますと、ごみ屋敷みたいになってしまうわけなので、地区で孤立した方もいらっしゃるかもしれないし、家族・親戚が余り寄りつかない方が住んでいる家などは、本当に大変なので挨拶も交わさなくなる現状があると、ごみ屋敷が目の前に来ているのではないかと思います。
実はつい先週の土曜日なんですけれども、いきいきサポーター養成講座スキルアップ編の研修に参加させていただいたんですが、そこでちょうどそのときの講演が、地域とのつながり、御近所を助けるという講演だったのです。その中で、自分だったら、今、近所に何を助けてほしいかとの質問で、参加した全員が用紙に書き上げるということがゲーム感覚であったんですけども、その中で高齢の女性の方から、重いものを持てないので助けてほしいというのがありました。家の毎週の
ごみ出しや庭の落ち葉を集めたごみ袋の運搬などが大変だとのことでしたので、結構世間でも健常者と言えど、年をとってくるとなかなか大変なことだということを確信いたしました。
先ほど
市民生活部長から御案内いただきました、遠方から家族が通っているとか、
介護ヘルパーさんが
ごみ出しの１日前しか入れないんだとか、そういった現状がありますと、やはり朝の早い８時半とか９時には来れないし、その日になかなか来るのは難しいので、そのときに
ハンディキャップボックスがあれば、前日にそこに入れておいて、次の日に持っていってもらうといったこのシステムができるのでいいかなと思っております。
どちらにしても、今後、高齢者の孤独死などがないように、声かけをして
ごみ出しをするという事業が必要となる時代が来るのではないかと思います。そのときにすぐに対応できますよう、今のうちにいい方向に御検討くださることをよろしくお願いいたします。
では、４番目に移らせていただきます。生活困窮者自立支援制度について。
平成２７年４月から、生活困窮者自立支援制度が始まりました。この内容は、例えば離職などによって住居を失った方、または失うおそれのある方にハローワークで就労支援を受けることを前提に、賃貸住宅の家賃を原則３カ月間、最長９カ月という期限つきで補助をする住居確保給付金の支給や、あと一般的な就労が難しい方に向けての相談として、就労準備支援事業や就労訓練事業などがあります。働きたくても働けない、収入がなく住むところもないなどと困っている方にとっては、生活保護を受ける一歩手前のセーフティネットと言えます。
市の暮らしのガイドブックには、
社会福祉協議会の相談窓口で専門支援員が相談者の状況に応じた支援プランを策定し、相談者の自立に向けたさまざまな支援を行うとあります。つきましては、相談窓口が設置されてから約２年半がたちましたが、市においては何件くらいの相談があり、また相談内容によってどのような対応をされたのかお伺いいたします。
そして、相談後、就労に対する支援などについて、どのように行っておられるのかお伺いいたします。
○副議長（
北川晶子君）
松井健康福祉部長。
（
健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○
健康福祉部長（松井隆治君） 生活困窮者自立支援制度についてお答えします。
この制度は、平成２７年度から始まり、第２のセーフティネットを強化するものとして、経済的な問題ばかりでなく、心身に障がいを持ったことで生きづらくなり、生活困窮に陥るなど複合的な課題を抱える生活困窮者等に対し、包括的な相談支援や就労支援等を実施していくために、勝山市では市民が気軽に相談できるよう、勝山市困りごと支援センターらいとを設置し、相談業務に当たっております。
相談業務については、勝山市
社会福祉協議会に委託し、社会福祉士の相談支援員及び就労支援員を配置し、その業務を行っております。
新規の相談件数は、平成２７年度の開設からことし１０月末現在まで１５２件となっています。相談内容の主なものは、収入面や医療費、家族関係などで、相談者は６０歳以上が約５０％を占めております。
医療費の相談については、高額療養費制度や限度額証明書など既存の社会保障制度や担当窓口の紹介を行っております。また、障がいを理由に就労や収入面に困り事を抱えている方については、障害者生活支援センターと連携して支援を行っています。
また、就労を希望している方については、就労支援員がハローワークへ同行するなど、相談者に寄り添った支援に努めており、今年度は４名の方々が就労へとつながっています。就労に至らないケースについては、さまざまな理由がございますが、同行支援を望まない方、６０歳以上の方になりますと職種も限定されるなど、求職者と求人側のミスマッチとなる場合が多々見受けられます。また、就職できても継続的な就労につながらなかった方もおり、就労によって相談を打ち切るのではなく、困ったときにはいつでも相談に応じられる体制をとっております。
このように、相談内容は経済的困窮だけでなく、家庭内、家族間の問題や心身的障がいを抱えているなど、その内容は多種多様となっています。今後とも個々のケースに対応できるよう関係機関と連携し、懇切丁寧な相談業務に努めてまいりたいと存じます。
○副議長（
北川晶子君） ７番。
（７番
下道惠子君
質問席登壇）
○７番（
下道惠子君） 今ほどの御説明で、この生活困窮者自立支援制度についての私の認識だったんですけれども、仕事についていた方がリストラされたり、いろんな事情で収入がなく生活保護一歩手前の段階だけの相談なのかと思っておりましたが、実はもっと複雑な内容での相談もあり、また件数も多くてちょっと驚いたところです。
その中には、就労の相談を受けてすぐに就職できたとしても、本人がその仕事にどうしても合わないと感じてやめたり、年齢がいっているとどうしてもなかなか交われないとか、また逆に事業者側から見て、この仕事にはちょっと不適合だなという場合で、逆にやめていただきたいという事情もあるというのも伺いまして、なかなか難しいんだなと思ったんですけれども、その後もまた諦めずに探してあげたりするとのことで、本当に根気の要る仕事だと思って頭が下がる思いでした。
しかし、相談者の方にとっても、その窓口にたどり着くまでのつらい時期があり、それを口に出して相談するのにどれだけの勇気がいったのかと、本当に想像しがたいものがあります。
こうしている今も、世間にはまだまだ誰にも相談できずに１人で悩んでいる方がいるかもしれない。また、自営の商売が不況の波で廃業に追い込まれ困っている家族がいるかもしれない、そんな方々が１日でも早くこの支援制度があることを知っていただき、相談に来てくださればと心から今思っているところです。今後ともどうぞ寄り添って、よろしくお願いします。
では、５番目に移らせていただきます。
平成３０年度の教員免許更新について。
平成２１年４月１日から、教育免許更新制が導入されました。教育免許更新制とは、その時々で求められる教員としての必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。
１０年間の有効期限がありますが、それを得るためには２年間で３０時間以上の免許状更新講習の受講と修了が必要となります。たった１日で済む運転免許と違い、長い日数がかかります。それを全部受けて修了書がもらえないと、教員が続けられないのです。
平成２１年４月１日以降に初めて授与された免許状は新免許状と言い、それ以前のは旧免許状と言います。これまでは旧免許状を持った教員のみが受講してきましたが、来年度は第１回目新免許状保持者の教員が、１０年目になって初めての更新になる年です。
また、その上に、来年度から幼保連携型認定こども園での幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の資格を有することが原則という規則に基づき、新たに免許状をとるために受講する保育士もいることから、対象者が増大することが考えられるのです。受験会場の不足などで、受講が困難になる教員が出てこないのかどうかが心配になります。
そこで、まず市では、平成３０年度に対象になっている教員の数がどれくらいおられるのかお聞きいたします。
そして、受講者が増加することについての検討がなされているのかどうかもお伺いいたします。
○副議長（
北川晶子君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 平成３０年度の教員免許更新についてお答えいたします。
平成１９年６月の改正教育職員免許法の成立によりまして、平成２１年４月１日から教員免許更新制が導入されました。
この制度は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身につけることを目的とするものでございます。
福井県では、平成２１年３月３１日までに授与された免許状保持者は、生年月日によって第１グループから第１０グループまでの１０グループに分けて、平成２１年度から毎年順番に教員免許更新講習を受けて、免許状を更新するという仕組みをとっております。どの教員がどのグループに所属するかは生年月日を基準としていてわかりやすい上に、教員本人、所管の各市町教育委員会、県教育委員会の三者で毎年確認をして、更新講習の受講漏れがないようにしておりますので、これまで福井県では免許の失効者はございません。
なお、平成２１年４月以降、新規に、あるいはまた更新講習を受けて授与された免許状には、１０年間の有効期間が付されます。免許状更新講習受講期間は、有効期間満了日の２年２カ月前から２カ月前までの２年間と定められておりまして、免許状保持者は各自でこの期間に大学等での教員免許状更新講習を受講して、その手続を行うこととなります。
平成３０年度は、旧制度下での第９グループと第１０グループ、及び新制度のもとでの新規に免許を取得した者の一部が免許更新対象となりまして、勝山市の小中学校では２４人の教員が受講対象となっております。
また、受講者が増加することへの対応につきましては、現在、研修講座の企画設計を担当している県の教育総合研究所から受講者についての照会を各学校に行っておりますので、それによって対象人数を見込んだ円滑な研修計画を進められることになっているところであります。勝山市の教育委員会といたしましても、教員として必要な資質能力の維持向上を目指しまして、今後とも教員免許状の更新が適切に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
北川晶子君） ７番。
（７番
下道惠子君
質問席登壇）
○７番（
下道惠子君） 今ほどお聞きいたしましたように、人数確認とかのシステムもしっかりとされているとのことで、確認漏れもないことも理解できましたので安心いたしました。
私も平成２１年に免許を取られた方が、１０年でいっぱいになるのではないかと思いまして、受験会場を調べてみたんですけれども、各大学、福井大学とか県立大学とかがあったのですが、一番救いは、放送大学という通信制があるというので、その辺が体を動かさなくても済むということが大変ですけれども、まだいいのかもしれないと思いました。
しかし、選択領域が教諭と養護教諭と栄養教諭の三つの対象職種が定められておられて、二つの免許を持っている方は、それぞれ別々に１８時間ぐらい受講することとなっていると伺いましたので、本当に長い時間受講しているというのは結構大変かと思います。
昨今、教職員さんの多忙化が言われている中で、別にこれだけの時間をつくるのは、受講するのは休み中となっておりましたけれども、前もっての段どりがなかなか大変だと感じました。先生方には御苦労ではありますけれども、子どもたちの未来のために精いっぱい頑張って免許を取っていただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（
北川晶子君） 次に、下牧一郎君の質問を許します。
○副議長（
北川晶子君） ５番。
（５番 下牧一郎君
質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） おはようございます。５番、立志会、下牧一郎です。私は、本日の質問は１問だけですが、答弁によりましては若干再質問もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
私の質問も恐竜博物館、第２恐竜博物館に関する質問ですが、きのう来、何人もの議員の方がいろいろな面から恐竜博物館、第２恐竜博物館に関しての質問をされておられますので、かなりかぶるのかどうかわかりませんけども、よろしくお願いいたします。
県は３月にＡ４版、３２ページに及ぶ第２恐竜博物館（仮称）に関する基本構想を発表いたしました。
第１章 恐竜博物館の現状と課題、第２章 整備に当たっての基本的な考え方、第３章 施設整備の考え方、第４章 新たな施設の展示イメージ、第５章 新たな施設の整備・運営手法となっています。
第１章の恐竜博物館の現状と課題では、平成２７年度の来館者数は９３万人で、開館直後の平成１３年度の４倍になっており、県外からの来館者が９割を超え、うち近畿からが３６％、東海からが２４％と全体の６割を占めているとなっています。
利用形態としては、家族・親戚・友人・知人の個人利用が８割を超え、団体利用が少なく、初めての来館が７割を占め、館内滞在時間は２時間未満が５５％、２時間から３時間未満が２１％となっています。つまるところ、３時間未満が７６％と４人に３人が３時間未満という数字になっています。
課題としては、一つ、ゴールデンウイーク後や冬期間の入館者が少なく、繁忙期との差が大きい。二つ、繁忙期には渋滞が３キロメートルにも及ぶ。三つ、資料の保存場所が十分に確保できない。四つ、国際的な恐竜研究機関としての評価、認知度を今以上に高める必要がある。五つ、研究室が不足している。六つ、恐竜が生きた世界をイメージできる展示が少ない。七つ、特別展を開催するためのスペースが足りない。八つ、多様な来館者層への対応が不十分。九つ、全天候型の恐竜に関するさまざまな体験学習の場所と機会が必要。１０、繁忙期には食事ができない来館者が多数いる。１１、繁忙期にお土産品を買うのに長蛇の列ができてしまう。１２、女性用トイレや授乳室、障がい者やお年寄りなど十分な配慮が足りていないとあります。この課題を読みましても、我々が感じている課題もあれば、なるほどなと思うような課題もございます。
次に、第２章に入ります。
第２章の整備に当たっての基本的な考え方。
一つ、国際的な恐竜研究機関として、世界的な評価・認知度を有する施設。二つ、恐竜と古環境など「地球の科学」の迫力ある世界を体感し、楽しめる施設。三つ、「学ぶ」、「体感する」ことを通じ、入門者から専門家までの幅広い好奇心に応え、想像力や発想力、感性を高める施設。四つ、注目度、認知度、魅力度を高めることにより、「恐竜王国 福井」のブランド力をより一層向上させ、本県を、国内外に発信する施設。五つ、国内外からの来館者を維持拡大し、滞在型・周遊型観光の核となる施設。これらを一言で言いますと、子どもから大人まで、誰もが楽しみながら学べる「世界一のエデュテイメント博物館」、初めて聞く言葉ですが、このエデュテイメントは、エデュケーションとエンターテイメントを足した造語で、教育と娯楽の融合ということだそうです。博物館ですから、確かに教育を抜かしてはいけませんので、教育と娯楽の融合という大変いい言葉だなと思います。
続いて、第３章の施設の整備の考え方では、一つ、展示内容に合致する施設デザインとするとともに、立地地域の景観との調和を図る。二つ、子ども、高齢者等全ての人々が安全で快適に楽しむことができるよう、
バリアフリーなどのユニバーサルデザインや休憩スペースに配慮する。三つ、館内におけるスムーズな動線の確保と来館者の利便性や周辺施設への回遊性に配慮する。四つ、幅広い来館者層が、また来たいと思えるよう、ここでしか得られない展示・体験やサービス、映像・インタラクティブメディア等を活用する。五つ、入館料を払わなくても気軽に立ち寄ることができるレストランやショップ、休憩スペース等を設け、人々が集い交流できる施設とする。六つ、整備・運営において民間活力の導入も含め手法を検討する。
以上、簡単ですけども、県が発表した基本構想の一部を紹介させていただきました。
また、９月には西川知事が第２恐竜博物館の建設地は、現在の博物館の隣接地または近接地が望ましいとの発言がありました。仮に基本構想どおりの第２恐竜博物館、これはあくまでも仮称ですけども、の建設が勝山市に決まると、長尾山総合公園を訪れる観光客は大幅にふえるのではないかと思いますが、勝山市はこのビッグチャンスを観光の産業化へ大きな追い風にできるでしょうか。右肩上がりで伸びている観光客の増加が、地域ビジネスに結びついていないとよく言われています。
先日、勝山移住産業政策アドバイザー、湯屋さんのお話をお聞きしました。湯屋さんの話に、観光を軸としたまちづくりの三つのポイントという話があり、そのポイントの一つに、マーケティング、徹底した顧客目線がありました。観光をビジネスとして考えるということは、観光客をお客様として捉えることです。
であるならば、お客様の目線で客観的に博物館及び第２恐竜博物館とこれらの施設が建設されている長尾山総合公園を見直してみる必要があると思います。車を長時間走らせて、やっと目的地に着いた場所が恐竜博物館であり、第２恐竜博物館であり、長尾山総合公園です。狭い車内から解放され、目的の恐竜を見て気分が高まれば、自然と財布のひもも緩くなるのが観光です。
そこで、まずは腹ごしらえに名物のソースかつ丼やおろしソバがあれば飛びつくでしょう。おなかがいっぱいになれば、次はお土産です。パッケージに恐竜の絵が描いてあるまんじゅうやようかんなどが目に入れば、自然と手が出るのではないでしょうか。これらの行動が、ワンストップでできる場所が必要ですし、なければ民間の知恵と資金を導入してつくることを考えるべきではないでしょうか。
ジオターミナルがこの機能の一部を補おうとしているのは理解できますが、地域ビジネスまでにはいかず、ましてや観光を産業化までに高めるにはかなり遠いと言わざるを得ないと思います。今は博物館で恐竜を見て、気分も高まって、盛り上がっているにもかかわらず、再び車に乗って食事ができる場所を探して、ふなれな市内をうろうろし、それでも食事ができないとなれば市外へ出ていくしかありません。
観光客の８割、７４万４,０００人が自家用車での来館客、個人利用客です。この個人利用客のほとんどが、若いカップルか小さい子ども連れの家族で、県内外の他の観光地と比較して、明らかに客層が違っていますし、他の観光地では見られない光景です。
逆に客層が似ていると思われるのは、東京ディズニーランドやＵＳＪです。これらの施設では、大人も子どもも１日中楽しめるようにいろんな工夫をお客様目線で考えています。長尾山総合公園も、全体を教育と娯楽の場として捉え、博物館を見終わったお客様が、次は何をして楽しもうかと思われる工夫が必要なのではないのでしょうか。
基本構想にも書いてありますが、県では恐竜博物館及び第２恐竜博物館を中核に、県内各地の観光地や自然体験などの観光資源を組み合わせた周遊滞在型観光を推進する拠点としての役割を担うこととしています。つまり、勝山市が福井県の観光の核になり、勝山市を中心として、他市と連携しながら福井県の観光を支えていくということになるのではないでしょうか。さらに、勝山市を取り巻く外部環境も大きく変わろうとしています。
先月には、中部縦貫自動車道大野油坂道路整備促進大会が開催され、知事は北陸新幹線敦賀開業の２０２３年春、平成３５年春までに中部縦貫自動車道の大野油坂道路を完成するよう要望書を国土交通省に提出したとの新聞記事がありました。勝山市にとっては、第２恐竜博物館に重ねて追い風が吹こうとしています。
時系列で見ますと、来春、平成３０年の春には
ジオターミナルがオープン、平成３２年の春に道の駅がオープン、平成３５年春までには北陸新幹線敦賀開業、中部縦貫自動車道大野油坂道路の完成、そして、第２恐竜博物館の完成、これはあくまでも希望ですが、今後５、６年で勝山市が今までに経験したことがないのではと思われるほど大きく環境が変わろうとしています。この大きな波を生かし、観光を産業化にまで高めるには、思い切った施策が幾つも必要なのではないでしょうか。
個人的な意見としては、観光まちづくりの専門家にコンサルをお願いし、市民の意識改革も含めて観光で生きていくまちをコンセプトに、１０年計画、２０年計画を作成し、その計画を確実に実行できる人材を外部から採用して、勝山市の観光を引っ張っていってもらうべきだというのが私の考えです。
そこで、市長にお尋ねしますが、恐竜博物館及び第２恐竜博物館を中核とした５年後、１０年後、２０年後の勝山市の観光に関するビジョン、観光連携も含めてですが、どのように考えておられますか。市長には大きなビジョンと、そのビジョンを成功に導くべく計画があると思いますので、ぜひともその一端でもお聞かせいただけませんでしょうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（
北川晶子君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 今議会は、恐竜博物館、特に第２恐竜博物館に対する御質問、また私の考え方をお聞きしたいということで、さまざまな質問がございます。その都度、その都度、コンセプトは同じですけれども、質問の内容に従って答えていきたいと思っております。
まず、恐竜博物館を中核とした観光に関するビジョンについてであります。
まず、昨年、待望の中部縦貫自動車道の勝山と大野インターチェンジが、北陸自動車道路と完全につながりまして、平成３５年に北陸新幹線が来る、それとほぼ同時に大野油坂道路が東海北陸自動車道と連結するなど、新たな交通ネットワークの構築による交流圏の拡大を捉えまして、今、勝山市では来春開業予定の
ジオターミナル、また平成３２年度完成予定の道の駅などの物販や観光案内施設を充実していきます。
当面の課題に対処するため、旬彩食祭花月楼を初めとする市街地における飲食施設の充実を図っております。具体的には、市の補助政策によって１３の店舗が、特に食事対応の店舗でありますけども、リニューアルをしておりまして、今後、インバウンド需要の拡大など勝山市の観光を取り巻く環境は大きく変化をしてきている中で、少しずつでもこの対応に向けた施策により充実していきたいと思っております。
さらに、最大の変化の要因として考えられますのは、第２恐竜博物館の建設であると考えております。実現すれば、博物館２館が連携いたしまして、より充実した恐竜博物館を核に、白山平泉寺、スキージャム勝山、越前大仏、勝山城博物館及び旧市街地の文化財や近代化産業遺産など、勝山市が誇る多彩な観光資源や特産品をいかに生かして、勝山市が観光の力をつけていくかが、この５年間の一番の課題であります。
勝山の観光素材は、どれも超がつくほど一流のものばかりであります。これほど多彩で、かつそれぞれがポテンシャルを持った観光素材を持っているという行政体は、全国にもそんなに多くはないと思います。しかし、多いがゆえに、しかもそれぞれが魅力を持っているがゆえに、それをどう生かしていくかが大変難しい、大変大きな課題であります。
このような勝山市の観光の現状を料理に例えれば、おいしいすばらしい食材がたくさんあるけれども、何を、どうつくって、どのようなお客様に、どのタイミングでお出ししたらいいかわからないという状況と言えると思います。だからこそ、これらの素材を、どのようなお客様に、どのように楽しんでいただくか工夫しなければなりません。
勝山市観光まちづくり株式会社は、このようにおいしい食材を料理してお客様に楽しんでいただくレストランのように、それぞれの観光素材を、どのお客様に、どのタイミングで提供し、またはアレンジして、勝山市を楽しんでいただくか、この機能を最大限に発揮して勝山市の観光を担ってプロデュースすることを目的に設立されたわけであります。
これから、この会社がたくましく、順調に成長していくことが、今後の勝山市の観光振興の鍵であると考えております。したがって、この会社を健全に育てるために、勝山市は適切な指導とバックアップをしていかなければなりません。勝山の観光振興、観光の産業化は、この会社にかかっていると言っても過言ではありません。
そこで、この会社の課題は何か。当面の課題は、私は資本と人材のさらなる充実であると考えております。したがって、会社が取り組まなければならないことは、それこそ今申し上げたこと以外にも山ほどあります。
現実に今、運営している花月楼には、きょうもお客様が来られるわけです。毎日直面しなければならない対応と、そして、そればかりではなくて、これから担っていく
ジオターミナル、さらに先ほど申し上げた、まちなかを含む勝山市全体の観光アレンジメントとその運営、そのためのいろんな問い合わせへの対応、さらには３年後に開設する道の駅にどう対応するか、もう本当に課題は山のようにあります。
しかし、現状の観光まちづくり会社の陣容では、とても対応できるはずがないと私は考えております。まず、いろんなアプローチがありますけども、まずは陣容を固めるということ。その前に、先ほど言いましたように、資本の充実もありますけれども、その充実と同時に人材の確保であります。今、議員もおっしゃったように、マネジメントするマーケティングスタッフ、スタッフどころか統括して的確な指示を出し、運営して意思決定をしていくしっかりした人材が必要です。
さらには、今ほど申しました、さまざまな分野の業務をこなせるだけのスタッフが必要であります。それも、その人材を探すことも全力を挙げてしなければいけませんけれども、そのための人材というのは、私は観光を専門的に研修している専門家でなければ、これからの観光というのは難しいと思います。特に行政が主体的にやっていくのであれば、行政体の中の今で言う観光政策課のような形でできますけれども、これほど勝山市の観光がどんどんどんどん膨れ上がっていこうとする、それも多岐にわたって膨れ上がっていこうとする中で、市ができることは、専門のスタッフなり、リーダーなりといった人たちをバックアップして、そして彼らの考え方、また運営の仕方を補完していくことにあると思っております。
だから、まずは人材確保が必要であります。人材確保も、先ほど言いましたように、専門の分野にたけた人。日本でも、だんだん観光の学術的な、いわゆる観光学部といった学部を持っている大学もあります。そういうところを研修してきた人たちがいれば、非常に勝山市としては頼りがいがある、そういう人材として捉えることができると思います。
それから、スタッフですけれども、これにつきましてはそういったすぐれたリーダーのもとに、私は勝山市の若い人たちにこの会社に入ってもらいたい。そして、引っ張っていってもらいたいと思っております。
今、発足して運営も緒についたところでありますけれども、５年後、１０年後、２０年後、この会社は、今申し上げたような思いでもって成長していけば、勝山市における非常に希望の持てる職場、そして希望の持てる会社になると思います。そして、自分たちの生まれたまちをつくっていく人たちがスタッフに入ってくる。どんどんどんどん活力が沸き上がる、それは、その人たちが自分たちのふるさとをどのように活力あるものにしていくか、もっともっとアピールしていくか、人に自慢できるものにしていくか、そういう仕事をするわけですから、それはもう楽しい会社になると思います。
しかし、それなりの努力をしなければいけませんから、誰でもかれでもというわけではなくて、非常に人材を見きわめながら採用するということも必要だと思っております。さまざま言いたいことはいっぱいあるのですが、このまま第２恐竜博物館が、もし勝山市に建設されたときに、あの長尾山エリアがどうなるか、またはどうしていくかということは大変大きな課題であり問題です。
田中議員の質問に答えて、私はテーマパークの話をいたしましたけれども、テーマパークと勝山市が今目指そうとしている、もしくは長尾山総合公園、いわゆる恐竜の森が進もうとしているその方向性というのは、一見似ておりますが、実はベースのところで全く持って非なるものだと思っております。
なぜかといいますと、テーマパークというのは、民間企業が資本を出して経営して、結局は利潤を生む。そして、そういう形で次の再投資をして、どんどんどんどんお客様のニーズを現実化して、ニーズに対応できるように施設を現実化していく。また、アトラクションといったソフト面を充実させていくことが使命であり、また方法であるわけです。
そのためには、必ず利潤を生まなければいけない。ありていに言えば、もうけなければならないわけです。もうけたものを再投資して、さらに充実させていく。行政はそれはできません。ですから、これは県立恐竜博物館についても言えると思いますけれども、ここが西川知事の悩ましいところではないかと思うんですけど、エデュテイメントですか、それは今の時代には必要なことですけども、エデュケーションというアカデミックな部分を、比率的に、パーセンテージ的に多く持っていないと、これは行政がやるべきことではないという形になるのではないか。しかし、それだけではかた過ぎてお客様も来ないという大変悩ましい状況があると思います。
勝山市が担当しているといいますか、勝山市が今そういう立場に置かれているのは長尾山総合公園であります。ここも入場料は無料、さらには駐車場も無料、この中で、市の財源を投入しながら整備していく、さらにはもっと充実したものにつくっていく、そのための財源というのはもうけて得るものではなくて、行政経費として、行政の財源ですから、結局は税金になるわけです。非常に悩ましいわけです。
充実はしなければいけない。しかし、金はどこから来るかというと、はっきり言って税金を投入をしていくということになったときに、何がメリットかということです。そうなると、私は、これも東京ディズニーランドのときに申し上げましたけども、千葉県の浦安市に東京ディズニーランドがあって非常に有名になった。あんな面積が非常に小さいまちです。しかし、そこにどんどん人が来る、それも来るというのは、いわゆるディズニーランドに来てもらっても何もお金は落ちないけれども、それはそれでいい、とにかく人がどんどん来て有名になる、浦安市が有名にあることによって、浦安市全体が底上げされるという政策をとっているわけです。だから、勝山市もあれを見習うというか、一つのモデルにしなければいけないのではないかと思っております。
恐竜博物館、第２恐竜博物館も含めて人気が高まる、１００万人が２００万人になる。最初からもうそこだけしか見たくないから、見たらすぐ帰る人がいると思いますし、それでもどこへ来たかというと、勝山に来たんだということがわかるような仕掛けが必要である。そして、中にはいろんなお客さんがいると思うんです。もっともっと勝山市のことを知りたいということになれば、先ほど申し上げた平泉寺とか、越前大仏とか、スキージャムとか、いろんな楽しめるところがありますからそこに行く。
そして、さらに学術的に楽しみたいと思えば、ジオパークというものを勝山市は展開している。そういう多岐にわたる、つまりお客様のニーズに対して勝山市はどの方面からでも応えられますよというまちをつくっていきたいと思います。そうすれば、１００万人、２００万人の中には、子どもさんだけではなくて、連れてきたおじいちゃん、おばあちゃんもいるし、両親もいる、さらに友だちもいる、修学旅行でも来る、そういう人たちが恐竜をきっかけに勝山市に来ただけだったんだけども、すばらしいものがあるということがわかる仕掛けを同時にやっていかなければいけない。そういうオペレーションを組むのが、私は勝山市観光まちづくり株式会社であると思っております。
したがいまして、当面５年はこの観光まちづくり会社をしっかりと育て上げる、資本も充実させ、人の力、スタッフ、またそのトップである人材も確保する、そうしてこれをベースに、１０年後はホップ・ステップです。ステップは、先ほど申し上げたように、勝山市のすばらしい観光素材を連結させる、そして、それをオペレーションする機能、それをしっかりと展開していく、それでホップ・ステップ・ジャンプがそこまで成功すれば、あとは新たな展開というよりも、内部をさらに充実させていくということだと思います。
最近言われておりますのは、このような、ある意味ではリセッションといいますか、どんどんどんどん伸びてきた時代から、落ちついて考えよう、そして自分のライフスタイルはどうかといったことに適合するまち、または観光地が必要になってくる。そのような考え方の中に、勝山市がちゃんと位置を据える、そういう人たちが見回したときに、勝山市がすっと目に入ってくるといったまちにしたいわけです。
最近いろいろ研修会に行っておりますので、いい話を聞いてくるわけですけども、今、ロハス志向というのがあるといいます。ロハスというのは、ライフスタイル・オブ・ヘルス・アンド・サスティナビリティ、つまり健康と地球環境意識の高いライフスタイルを目指している若者がふえてきている。具体的に言えば、食文化といいますか、内容もそうですけれども、それに対する考え方ということで、インバウンドでは和食文化が注目されている。そのためには、素材をつくる農の捉え方も今までと変わってきている。これはちょうど農業改革が今行われようとしておりますから、そういうことに全く適合すると思います。ただ単なる量を追って米をつくるだけではなくて、有機農業的に非常に安心なおいしいお米を地元で食する、そして食べながら地元のことを話し合う、お聞きするといったこと。
それから、そういう村とか町というのは、絶対にこれからのコンセプトとしてきれいなまちでなければいけない。美しいまち、そして願わくば国立公園があるとか、外的に評価されているまちであることが望ましいということを考えますと、勝山市は全くそのような道筋に来ていると思うのです。さらには、歴史とか、文化とか、そういうものを大事にしている。それが、ロハス志向にマッチして、これからの若い人たちも、そういう方向に向かったときに、そういうまちに行きたいとなる。
そういうことで、まだまだお話ししたいことはいっぱいありますけども、また別の機会にということで、考え方の一端というか、二端を述べましたけれども、考え方としてはこういうことであります。また、議員の皆様方も、こういうことについて私と直接議論をしたいということがあれば、機会を設けていただければありがたいと思っております。以上です。
○副議長（
北川晶子君） ５番。
（５番 下牧一郎君
質問席登壇）
○５番（下牧一郎君） ありがとうございました、市長。
市長のお話、大変興味深く聞かせていただきました。今ほどの市長の答弁の中に、勝山の観光素材というのは超一流である、それも幾つもある、観光まちづくり会社が主体となって、今後の観光を進めていくんだというお話をいただきました。
ただ重要なのは、やはり人材、専門家の知識を持ったリーダーが必要。そういうリーダーを外部から引っ張ってきてでも、早急に必要だという答弁もいただきました。私も全くそのとおりだと思います。
もう一つ、前々から我々も申し上げたかったことは、観光の素材がたくさんあって、勝山市はこんなにいいんだという情報発信の仕方が、まだまだ足りないのではないか。勝山市において、一番今不足しているのは、ＩＴを使ったところの部分が、市民生活においてもそうですが、まだまだ力不足というか、市としての投資が足りていないのではないか。
今後は、ぜひＩＴをもっともっと活用した勝山市のつくり方といいますか、観光も含めてぜひＩＴを大いに活用していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
北川晶子君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時２５分 休憩
午後 １時０１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（丸山忠男君） 再開いたします。
○議長（丸山忠男君） 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（丸山忠男君） 松山信裕君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） ９番。
（９番 松山信裕君
質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 創政会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきまいたので、一般質問をさせていただきます。
この間の１２月３日の日曜日に、
ローカル線ガールズの映画の左義長まつりのシーンの撮影を見てきました。そのとき、市内外のエキストラの皆さんが、とてもいい緊張の中、楽しく撮影に臨んでおられました。そのとき、ぜひ本番の祭りにも来てみたいという声がたくさんありました。この映画は、改めて勝山のよさや魅力を感じることができる映画だと思いますので、皆さんと映画の完成を楽しみにしていたいと思います。
それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点から、モンベルとの連携について、福祉について、まちづくりについて、防災関係について、計四つの質問をさせていただきます。
まず、モンベルとの連携についてお伺いいたします。
平成２９年１０月１７日に、第１５回スローライフまちづくり全国都市会議が宮城県加美町で開かれました。この会は、スローライフを基本理念に置いたまちづくりや、さまざまな市民活動及び行政展開を図っている市町村はもとより、スローライフに関心のある市町村が集まり、情報交換や議論し合う仲間が結集し、全国的なスローライフ運動の一翼を担うことを目的としています。
全国でスローライフに関心のある１３市町が現在加盟し、首長、市議会議員、関係者が加盟自治体でサミットを開催しております。山岸市長が顧問を務めておられますが、この大会は、勝山市でも平成２３年１１月に開催されました。勝山市のエコミュージアムやスローライフ等の取り組み、考え方を市民、全国にアピールすることができました。
加美町では、音楽と自然を生かしたまちづくりをテーマに開かれ、加美町が地方創生総合戦略としてイカノエの施策、イは移住定着、カは観光の振興、ノは農業所得の向上、エはエネルギー自給率の向上を目指した取り組みをお聞きいたしました。そのとき、山岸市長もパネラーとして勝山市のまちづくりについて発表されました。
そのとき、特別講演として、モンベルの創始者であります顧問の辰野勇氏の「野遊びのススメ。アウトドアが地域を元気にする。」との題で講演がありました。モンベルは、各自治体、地域でのかかわり、日本全国で多くのアウトドア・ツアー、イベントを開催しています。
その一つが、アウトドアスポーツを通じて自然の環境を体感し、自然の大切さについて考える環境スポーツイベント、ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴのイベントになります。アウトドアを楽しみながら自然について考えてほしい、自然体験を通じて里山の地域おこしに協力したい、地元自治体とモンベルの協働により２００９年にＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴがスタートしております。これは、海や里、山を舞台に行われる大会は、単にアウトドアスポーツを楽しむだけではなく、自然と触れ合いながら自分たちを取り巻く自然環境について再認識する機会を提供する環境イベントでございます。
この開催に当たっては、環境に与えるインパクトを最小限にするために、募集人数を３００名に限定し、大会参加費の一部を開催地域の環境保全活動費として寄附しています。２０１７年には、全国１２地域で開催し、多様な活動を行っています。
そこで、勝山市は、モンベルとフレンドタウンを結んでいます。また、登録負担金として、年間６４万８,０００円の予算をつけております。今後、勝山市の自然の魅力を生かしたＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴなど、モンベルとの協働で開催することができないのか、また、今後の協働で多様な活動を行うことなどについて、モンベルとの連携はどのように考えているのか、市の考えをお聞きいたします。
○議長（丸山忠男君） 水上商工観光部長。
（商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○商工観光部長（水上実喜夫君） モンベルとの連携についてお答えいたします。
モンベルグループは、アウトドア商品の製造販売のほか、イベントの運営企画やアウトドア保険業などを手がける、日本を代表するアウトドアの総合メーカーです。また、自然保護、災害支援、環境学習、チャレンジ支援など、アウトドアを通じた社会貢献活動も積極的に行っておられます。
勝山市は、加越国境の山々や九頭竜川など豊かな自然景観、自然環境を生かすため、昨年４月、県内では池田町に次いで２番目にモンベルフレンドエリアに登録しているところでございます。市内にはスキージャム勝山、いわなや、あまごの宿、東山いこいの森、岩屋のオートキャンプ場など、モンベルの会員証を提示していただきますとサービスを受けられる店舗が１３店舗あり、モンベルが会員向けに発行している会報誌に掲載していただいたり、会員を対象としたイベントに参加するなど、全体として勝山のアウトドアの魅力を発信してまいりました。
しかしながら、現在、勝山市の観光政策全体を精査する中で、モンベルフレンドエリアの来年度以降の登録継続の是非についても検討しているところでございます。したがいまして、御提案のＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴへの取り組みにつきましても、この中であわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） ９番。
（９番 松山信裕君
質問席登壇）
○９番（松山信裕君） お答えありがとうございました。
これは、この間の加美町でのモンベルフレンドタウンと、いろんなＰＲ的にはよく使いますし、どこの自治体もモンベルのブランド力を生かすことで提携を進めております。今ほど答弁の中にありましたように、大野市では、もう一つ上のランクで協定を結んでおります。ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴに関しましては、広域での取り組みを目指したほうが私はいいと思っております。
そこで、今ほど精査をするということでございましたので、６４万８,０００円の予算が来年の当初予算にどのようにされているのかを楽しみにしております。しかしながら、モンベルがこことフレンドタウンを結んだということは、自然豊かなまちだということがございますので、何かとこれからもかかわりがあると思いますので、その辺をうまく進めていっていただきたいと思います。
次に、福祉についてお伺いいたします。
ちょうど今、１２月３日から９日まで障害者週間ということでございます。そこで、インクルーシブ社会、共生社会は、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を認め合う社会です。共生社会を実現するためには、市民１人１人がその必要性を認識することが重要です。１人１人誰もが違って当たり前という多様性を受けとめ合える、それこそが豊かな社会であり、全員参加型の社会を目指すことは、最も積極的に取り組むべき重要な課題でございます。
そこで、第５期勝山市障害福祉計画についてお伺いいたします。
勝山市では、障がい者の自立と社会参加の支援等のために、障がいの有無にかかわらず市民が相互に支え合い、安心して暮らせる勝山市の実現を目指すために、第４期勝山市障害福祉計画を推進しております。そして、現在、国の障害福祉計画及び障害児福祉計画や県の計画を盛り込み、勝山市の現状に合わせて福祉サービスの数値目標を策定し、平成３０年から平成３２年度まで、第５期勝山市障害福祉計画を策定中です。
この計画は、勝山市障害福祉計画と障害児福祉計画を取り込んだ新しい形となります。この新しい計画の策定に当たっては、これまでの成果や課題、社会情勢の変化を踏まえて取り組むことが重要です。少子高齢化の進展と人口減少社会の到来、家族や地域社会の変化等々社会情勢は大きく変化し、人々の価値観やライフスタイルの多様化もあって、各分野でのさらなる取り組みや、これまでの制度や仕組みでは対応できない新たな課題への対応も必要となっています。
前計画の基本目標などを継続して行う点、また見直しをする点、新たに導入する点などがあると思いますが、どのような考え、そして視点によりそれを検討しているのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（丸山忠男君）
松井健康福祉部長。
（
健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○
健康福祉部長（松井隆治君） 第５期勝山市障害福祉計画についてお答えします。
勝山市では、平成１９年度の第１期から平成２７年度の第４期まで計４回、障害福祉計画を策定してきました。この間、障害者基本法第１１条に規定されている障害者計画を勝山市障害者福祉計画と称し、平成１７年度から計画を策定し、現在は平成３１年度までの期間を第４次として各種の福祉施策を推進しております。
今回は、その中の障害者総合支援法第８８条に規定されている障害福祉計画の部分を国の基本指針の見直しにあわせ、児童福祉法第３３条の２０の規定にある障害児福祉計画を新たに策定し、第５期勝山市障害福祉計画並びに第１期勝山市障害児福祉計画として策定するものでございます。
国の基本指針では、多少名称等が変更となっておりますが、項目については継続したものとなっております。障がいを持つ方や児童に対しては、施設での入所支援からグループホーム等への移行、在宅の方の場合は、地域における支援体制の整備などが重要なポイントとなっています。そして、一般就労に結びついた方に対しては、就労が継続できるようなサービスの新設など、就労継続に着眼したものとなっています。
障がい児においては、気がかり児の早期発見や早期療育の体制、医療的ケア児の支援の協議の場の設置など、今後の支援体制の構築がポイントとなっています。
勝山市では、国の基本指針に基づき計画の策定を予定していますが、策定会議や奥越障害者自立支援協議会、子育て世代包括支援センター連絡会など、関係機関の皆様の御意見を十分反映し、勝山市の実情に合わせた数値目標を計画に取り入れてまいりたいと存じます。
○議長（丸山忠男君） ９番。
（９番 松山信裕君
質問席登壇）
○９番（松山信裕君） ありがとうございます。
勝山市の平成２５年度におけるデータしかなかったんですが、障がい者の現状は、障害者手帳の交付数から見ていきますと、身体障害者の所持数が１,５６１名、知的障害者の所持数が２１８名、また精神障害者の方で福祉手帳等所持者が２４２名です。市全体では２,０２１名の方が障害者手帳を所持しておられます。勝山市が２万４,０００人とすると、２,０００人ということは人口の約８％の方が障がいを持っておられますし、実際はこれよりかなり多いと思います。
そういったことで、この福祉に期待することは、非常にこれからもウエートを占めてくると思いますので、しっかりとした無理のない数値目標を立てないと、余りにもかけ離れた頑張るんだという気持ちはいいのですが、実情を見ながらこの計画を策定し、今議会中にまだ説明があるとお聞きしていますので、またそのときにお聞きしたいと思います。
そこで、こういった策定のもと、障がい者の就労支援について次にお聞きしたいのですが、朝も下道議員からそういったことで質問があったんですが、平成２８年４月から、障害者雇用促進法が改正されまして、障がい者に対する差別禁止や合理的配慮の提供義務が、事業所の規模にかかわらず義務づけられました。原則５年ごとに法定雇用率が検討されますが、現在、従業員５０人以上の民間企業は２％、国・地方公共団体は２.３％、都道府県や市町村の教育委員会は２.２％という状況です。
そして、平成３０年４月１日から法定雇用率が引き上げになります。障がい者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員４５.５人以上に変わります。また、民間企業は２.２％、国・地方公共団体は２.５％、都道府県や市町村の教育委員会は２.４％と引き上げになります。また、平成３３年４月には、さらに各０.２％が引き上げとなってまいります。
この法定雇用率に基づき雇用義務が課せられる障がい者は、これまでは身体障害者または知的障害者のみでしたが、来年４月からは精神障害者の雇用が義務化されます。法定雇用率の変更を契機に、障がいのある方も含めた多様な人々が働ける環境づくりに積極的になる企業がふえていくことを期待しております。
そこで質問ですが、まず勝山市における民間企業、公共団体、教育委員会の障害者雇用の実態はどのようになっているのか。また、義務化されます精神障害者の雇用の中で、特に今、社会問題となっています発達障害者就労促進についてはどのように考えているのか。また、市内の各企業における雇用計画の策定やその準備段階としての職場環境の整備などの諸課題や、また雇用率アップのために企業等への周知並びに指導を図っていく必要があると思われますが、それをどのように考えているのか、市のお考えをお聞きいたします。
○議長（丸山忠男君）
松井健康福祉部長。
（
健康福祉部長 松井隆治君 登壇）
○
健康福祉部長（松井隆治君） 障害者就労支援についてお答えします。
障がい者の就労状況について、ハローワーク大野に確認しましたところ、平成２８年６月１日現在の状況でございますが、市内には従業員５０人以上の企業が１２社あり、その中で４０.５人の雇用があり、障がい者の法定雇用率は２.４４％となっています。
また、従業員４９人以下の企業については、数値化はされておりませんが、障害者雇用に積極的に取り組んでいただいているとの担当官のお話でございました。
また、勝山市役所及び教育委員会における障がい者の就労状況については、平成２８年６月１日現在、２.７２％の雇用率となっております。
勝山市では、これまでも特に発達障害と思われる方に関して、勝山市障害者生活支援センターと福井県発達障害児者支援センター「スクラム福井」とともに、対象者に支援を行っております。
また、福井市にある福井障害者就業・生活支援センターふっとわーくや、ふくい若者サポートステーション「サポステふくい」、福井障害者職業センターと連携し、職業評価やジョブコーチの派遣、ハローワークへの同行支援も行っております。また、就職できた場合、その企業と本人に対しジョブコーチの派遣など、仕事が継続的にできるように支援も行っております。
障害者雇用として就職する流れはこのようにできているのですが、まず、当事者自身が障がいを受け入れ、障がいを隠さずオープンで就職すること、そして企業側が障害の特性を理解し、その人に合った仕事を見つけることができれば、継続的な雇用につながっていくと考えます。それには、各自が障がいの特性を理解することが重要となります。
奥越障害者自立支援協議会では、去る１１月８日に日本発達障害者ネットワーク、福井事務局長による障がいの特性の講演会が開催され、その中で就労を継続されている発達障害者の方による発表も行われ、参加者は障がいの特性理解による就労継続の現状についての理解を深める研修でございました。
また、ハローワーク大野でも、１１月２７日に精神・発達障害者、仕事サポーター養成講座を開催され、奥越管内の各事業所から多くの担当者が参加したとのことでした。
勝山市では、今後ともハローワークを初め関係機関と連携し、いろいろな機会を捉え、障がいへの理解を深めていただく啓発活動に努めるとともに、引き続き障がい者の就労支援に努めてまいりたいと存じます。
○議長（丸山忠男君） ９番。
（９番 松山信裕君
質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 今、答弁をお聞きしますと、勝山市はかなり法定雇用率を上回っているということで非常にいいことだと思いますが、来年さらに雇用率が上がる、またその後もまた０.１％上がるということでございますが、行政の支援が本当に必要である分野でございますし、悩んだときにすこやかに行けば気軽に相談できるといった体制づくりがまず１番だと思いますし、そこでいろんな問題が出てくると思います。市としても、みずからの障がい者の雇用も広げていかなければなりませんし、また事業主は雇用機会の提供や職場の環境の整備、また教育関係におきましては、障害者福祉に関する教育などいろんなことで行政が果たす役割はたくさんございます。
まずは、先ほどのジョブコーチ事業やトライアル事業といったことで、こういったことがあるということも知らない方も、まだたくさんいらっしゃると思いますし、いろんな機会で、特に来年度から義務化されます精神障害者、発達障害者につきましては、間口を広げていっていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
次に、まちづくりについてお伺いいたします。
勝山市は、２１世紀に新たな再生を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱に掲げ、この理念をより具体化していく手法として、エコミュージアムによるまちづくりを推進してきました。
平成２７年度からは、エコミュージアムで培ったまちづくりの成果をジオパークにおいて発展的に展開し、まちづくりを推進しております。今後も地域力、市民力のさらなる向上を目指し、まちづくりを進め、さらに誇りと愛着を深め、シビックプライドの醸成を図らなくてはなりません。
そこで、まず小規模多機能自治の地域運営組織についてお伺いいたします。
地方を取り巻く状況は厳しさを増し、少子高齢化と人口減少は加速度的に進み、集落の維持すらままならない地域も珍しくなくなってきています。
小規模多機能自治とは、おおむね小学校区ほどの範囲において、住民や地域活動を行う団体で構成される共同体で、地域の実情や課題に応じて市と協力し、多様な機能を担っていくことです。そうした地域の住民生活を支えるのが地域運営組織です。勝山市におきましては、ＮＰＯきただに村が該当すると考えられます。
政府は、このような人口減少、超高齢化という日本が直面する課題に対し、自律的で持続的な社会を創造することを目指し、平成２６年９月にまち・ひと・しごと創生本部を設置、翌年、基本方針２０１５を策定し、これを踏まえて総合戦略を全面改定されました。この中で、地域課題解決のための持続的な取り組み体制として地域運営組織が重要であると位置づけられ、２０２０年までの５年間の主な重要業績評価指標・ＫＰＩの一つとして、３,０００団体の形成を目指す目標を示しました。
国においては、平成２８年度からは地域運営組織の持続的な運営に必要な費用について、地方交付税による財政支援等も行っております。当時２０１５年の地域運営組織は、全国で４９４市町村に１,６８０団体、そして、地域運営組織が存在しない市町村でも、８８％が必要性を認識していました。
２０１６年段階では、全国に６０９自治体に３,０７１団体があり、２０１５年に比べ８３％増と大幅にふえています。また、その地域運営組織を具体的に稼働させるために、全国２３３自治体からなる小規模多機能自治推進ネットワーク会議がございます。福井県では、福井市と小浜市がネットワークに加盟されております。
このように、ふえたことは各地域における人口減少や少子高齢化などが地域社会に与える影響は大きく、従来の地縁型住民自治組織に加えて、新しい公共的活動の担い手育成が課題となっている地域がふえ、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥っている地域がふえているという証です。
地域運営組織の活動は、祭り、運動会、防災や声かけ、子どもたちの見守り、高齢者のいきいきサロンの開設、買い物支援など生活を維持するのに不可欠なサービスの提供などです。さらに、地域資源を生かしての特産物の販売などの収入をしっかりと考えた経営活動の取り組みもしなければなりませんし、事業内容も行政との関係も実に多様です。
勝山市は、今まで１０地区の特色ある地域づくりを推進し、各まちづくりを行ってまいりました。また、今年度は新しく移住課をつくり、定住に対する支援を初め多くの施策の対応も図っていただいておりますが、なかなか人口減への大きな歯どめとはなっていないのが現状です。
今後のまちづくりは、今住んでおられる地域住民の方々が生涯にわたる安心・安全な生活を支援できる施策の確立が重要です。地域の課題、問題の共有を進めながら、住民自治の活動を支援する勝山型の地域運営組織体制づくりが喫緊の課題ではないでしょうか。
また、地域包括ケアプラン、地域福祉計画などを具体的に実現する手法としても、小規模多機能自治の地域運営組織の推進は、今後、必要不可欠と考えております。このことについて、市のお考えをお聞きします。
そして、また続けて、小さな拠点の形成の促進についてお伺いいたします。
小さな拠点とは、少子高齢化や人口減少が進む中で、小学校区等の複数の集落が集まる地域において、商店、診療所等の生活サービスや地域活動を歩いていける範囲で集約するとともに、各集落をコミュニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで人々が交流する機会を広げ、集落地域の再生を目指す取り組みのことです。総合戦略の主なＫＰＩでも、２０２０年までに１,０００カ所を目指すことを盛り込んでいましたが、既に１,５００カ所を超えています。
勝山市におきましては、のむき風の郷が小さな拠点となっております。その目的は、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携することとあります。本市としては、この小さな拠点についてどのように考えていくのか、この２点についてお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 小規模多機能自治の地域運営組織についてお答えいたします。
小規模会議ネットワークが示している小規模多機能自治組織の性格は、地域の自治と地域の運営でありますが、具体的には、地域の住民が地域内のことを考え、決定し、実行する組織であって、その組織は、単体である組織本体の場合もあれば組織内の構成団体もあり、後者の場合は地域内で活動するさまざまな団体が一つの組織を構成しております。
また、小規模多機能自治組織は、まちづくり活動みずからの活動とともに行政とも協働し、住民のよりよい地域の形成を図っていることとなります。
勝山市におきましては、このようなまちづくり組織の形態は、平成１４年度からエコミュージアムの取り組みの一環として、市内の各地域で設立いたしました、各地区まちづくり協議会と同様ではないかと考えております。この各地区まちづくり協議会は、地域主体で公共の福祉を担っておりまして、小規模多機能自治組織の理念と合致いたしております。
勝山市は、第５次勝山市総合計画（改定版）で、持続可能な基礎的コミュニティづくりを目指して、ジオパークによるまちづくり活動に取り組んでおりまして、まちづくり活動を行う団体に地域力向上事業やわがまち助成事業で支援を行っており、この取り組みの成果も上がっているところであります。
また、まちづくり協議会が担う取り組みは、任意団体やＮＰＯ法人等形態が異なり、温度差もあります。第５次勝山市総合計画によるまちづくり活動の手法、形態が、議員が提案する勝山型地域運営組織体制にさらに発展するか、また小規模多機能自治組織の手法を取り入れた新たな地域運営組織を目指すのかについては、きょう御提言のありました考え方も含めて検討して進めていきたいと考えております。
次に、「小さな拠点」の形成の促進についてお答えいたします。
小さな拠点づくりの手引きが、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部から出されております。その手引きによりますと、小さな拠点づくりということは、地域の困り事に対して、地域住民がみずから立ち上がって解決のための活動を行うことにより、暮らし続けられる地域をつくっていることと記載されております。
また、小さな拠点づくりを進めるに当たってポイントが二つあり、一つ目として、住民みずからが地域を支える活動を行うことが挙げられています。集落で暮らし続けたいという住民の希望をかなえるために、地域住民が主体となって、暮らしに必要な機能やサービスを補っていくことが期待されております。そのためには、活動を担う人材と活動主体となる組織が必要で、この人材と組織とがうまく重なり合って成長していくことが求められております。このような事例としまして、勝山市は北谷町のＮＰＯを主体とした活動、さらには野向町の風の郷が先行していると思っております。
二つ目として、小さな拠点づくりがうまくいくためには、地域住民の生活や活動、交流を行うに当たって拠点となる場所づくりが必要で、地域住民が利用しやすく、いわゆるよろずやとして機能、サービスの集約を行うことも必要だとされております。
そして、全国で進められている事例の内容は、生活サービスの確保、地域コミュニティの活力や人材活用、仕事や収入の創出・取り組みの継続の三つに分類されるとのことであります。生活サービスの確保としまして、近くに食料品や日用品を扱う商店やガソリンスタンドがなくなった場合、地域住民で販売を続けているといった事例、また、地域コミュニティの活力や人材活用として、過疎高齢化により、個々で行っていた雪おろしが難しくなったために、地域が連携して助け合いによって活動を維持している事例、そして、仕事や収入の創出・取り組みの継続として、農林水産物や加工品の開発等により、地域の雇用・収入確保につなげている事例などが紹介されています。
このような事例というのは、私が考えますに、ほとんど過去には別にこういうことを意識しなくてもやられていた地域活動でありまして、それが、ことさらこういう形で取り上げなければいけないということに、日本の地方を含むコミュニティの希薄化とか、助け合いなり、みんなが協働してやろうという意識がどんどん薄くなってきているあらわれではないかと考えております。
しかし、勝山市は、特に近郊におきましては、農村社会の継続といった歴史の継続が非常に大事でありますので、コミュニティというのは、それをもう一回復活するという形で、何とか復活していきたいと思っております。
また、取り組みが停滞している事例から、行政のためというやらされ感、住民自治の仕組みになっていないなどの課題が挙げられています。こういったことは、先ほど申し上げました、地域のコミュニティに対する考え方が希薄なところほどこういう考え方になりやすい。
しかし、私が信頼しておるのは、勝山市というのはみんなが助け合って生きてきたといったことを、これからも次の世代にきっちりと伝えていくことが、このようないい事例を引き出す一つの方向性、答えになるのではないかと思っております。
以上のことから、勝山市においては、北谷地区、野向地区の活動がまさに小さな拠点づくりとして進められている好例だと考えておりますし、この２地区の先進事例について、現在、遅羽地区におきましても、行政の支援のもと、遅羽町住民協議会と縄文の里料理研究会が中心となって、空き家を活用した活動拠点の整備が行われております。
地域コミュニティの存続と地域の存続は、私は同義語であると定義しても過言ではないと考えております。今後とも地域の特徴や状況を踏まえ、さらには勝山市のまちづくりが先進事例となっているという自負を持って、小さな拠点づくりに取り組む地域の機運を盛り上げて、行政としての支援等、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） ９番。
（９番 松山信裕君
質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 大変前向きな御答弁、ありがとうございます。
本当に人材育成とかいろんなことがまちづくりの基本でございますし、今、市長が答弁で答えられたことが本当に現実でございます。
きょう、なぜこれを提言させてもらったかといいますと、今はまだ私たちのまちもどうにか維持ができております。しかしながら、５年、１０年の先を見たら、本当にどうなっていくのかと心配でございます。小さな拠点づくりを進めるのはいいのですが、それほど地域の活動がなくなってきた証でもありますので、ぜひ勝山型の運営組織、そして拠点づくりを進めていかなければなりませんし、エコミュージアムで培ってきたまちづくりは、本当に勝山市の市民のポテンシャルの高さをさらに高めるいい事業でございまして、今それにも各地区がずっと出ておりますので、そういったこともこれからしっかりと若い者に、次の世代に続けていく施策がこれからは必要となってくると思います。
今、地域運営組織では、かなりいろんな事例が、今、市長のほうからもございましたが、山形県のきらりよしじまネットワークが非常に有名でございまして、そこでは、よしじま方式を出しております。また、人材育成でも、若者推薦制度というのがございまして、次の世代につなげていこうという取り組みがなされておりますので、１回、参考のために私も行ってみたいと思いますし、行政の方も１回勉強していただければと思います。
そして、先ほど市長もおっしゃっていましたが、これも１１月の福井新聞ですが、担い手減、役員負担増ということが現実でございます。下手をすると、区長さんがいろんな役を引き受けて、１人１０役以上受け持っているといったことで、それが勝山の現状でございます。そこで、改めて勝山市の今後の人材育成についてちょっとお伺いしたいと思います。
こうして人口減少が進む中、各地区や各区協議会などは、さまざまな団体の上に大変な御苦労をされておりますし、役員の努力なくては、その存在も危ぶまれています。大変行事が多く、婦人会も限界、壮年会も大変、もう役をする人がいない、役をするなら会をやめるという人もいるとの声をよく聞きます。私自身も壮年会の会長とか、当事者として感じることが本当に多くなってきています。このように、特定の人にも責任が偏ってきているのではないでしょうか。こんな課題の中で、このまま同じようにまちづくりは進まないと考えます。
先ほど申しましたが、５年、１０年後の勝山はどのようになっていくのかと考えているのは、私だけではないでしょう。先ほど市長のほうからも答弁がありましたように、みんな同じ思いだと思います。このように組織が継続して活動する上での課題として、やはり活動の担い手やリーダーとなる人材の不足、運営を担う人材の不足です。地域における協働の力が低下すると、少子高齢化、人口減少社会の中でコミュニケーションが弱体化し、衰退することにつながります。逆に地域の協働の力を行政や市民活動へつなげていけば、この力はやがて市民がつくるまちづくりへと進展していくことになるでしょう。
まちづくりを担う人材の発掘及び育成は、一朝一夕ではできるものではなく、市民目線の中から生まれてくると思います。例えば、個々の市民の関心や興味が学習による知識の取得となり、そこから取得した力を市民活動で実践しようと発展する過程で、まちづくりを担う人材が生まれてくるものだと思いますし、まずは市民協働に関するセミナーの開催や実践活動をしている人の話を聞くとか、人材育成する市民対象の塾の開設などのきっかけづくりの場の提供など、市民活動を知る機会や参加の機会を積極的に展開し、まちづくりを担う人材の発掘及び教育に努めていかなければなりません。勝山市が生き残っていかなければなりませんし、しっかりと次世代の市民の皆さんにつなげていかなければなりません。
そこで、朝から観光の人材づくりとかいろいろなお話がありましたが、まずは地域の人材づくりが大切だと思います。その人材づくりにおける課題とはどのように受けとめているのか、また、まちづくりを担う人材の発掘及び育成をどのように進めるのか、市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（丸山忠男君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） ただいまの地域及びまちづくりの人材育成についてお答えいたします。
地域の人材づくりにおける課題は、少子高齢化に伴う人口構成の変化と急激な人口減少により、中山間地域だけではく勝山地区を中心とした市街地においても、さまざまな住民活動の維持が困難な状況になってきていることと考えております。
また、まちづくりを担う人材につきましては、市長と各地区、各種団体等との語る会につきましては、参加される皆様方は、区長、それから各種団体長、女性の方、若者等、いろんな方に参加いただきまして、いろんな声をいただいておりますので、この語る会等でいただいた地域の声をもとに、それぞれの現状と課題を踏まえ、失われつつある共助機能を維持・強化し、地域力を向上させるため、勝山地区を中心とする市街地と周辺の中山間地域が取り組むまちづくり活動を、それぞれの特質や規模に応じて支援するとともに、相互の連携を促進していくことで発掘及び育成を進めていきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） ９番。
（９番 松山信裕君
質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 人材づくりは永遠のテーマでございますし、特に地域の人材づくりは、先ほど希薄になったということでお話がありましたが、地域というのは空気みたいな存在でございまして、なくなったら非常に困るし、そうした空気のような存在にならなければいけないと思っておりますし、今、人材づくり、発掘は、市長と語る会などでももちろんいいのですが、なかなかその点で、その場で手を挙げてお話されることは大変勇気のある方だと思いますし、そういったことではなくて、いろんな市民の声をお聞きする機会でひろっていかなければいけないと思います。
例えば、エコミュージアム協議会が、今、魅力発掘事業をやっておりますが、そういった事業の中で若者参加点とか、そういった施策の展開もできるかと思いますし、発表を若者にしてもらうといったことで参加意識を促し、そして各協議会、委員会、若者の団体とかいろいろあると思いますが、年に１回、市に対していろんな提案や質問などを出してもらうといったことで、市民のパブリックコメント的なものをつくって、広くまずは声を聞く、そして質問したらやはり気になりますから、市のことに対して関心を持っていくのではないかといったことが、従来は自然とできていたことなんですが、今はなかなか難しくなってきた時代ということで、これをしっかりと進めていかなければならないと思いますし、また我々議員は、地域の現状をしっかり把握し、その特性を知って多くの住民の皆さんとその情報を共有しながら、行政の策定する計画や事業について、しっかりチェックすることが求められます。
さらに、多様な担い手が地域づくりを行うに当たり、その連携や協力のあり方などをしっかりと把握し、将来構想に向けた取り組みについても、ともに考えていくことが求められると思います。不確実な社会だからこそ、安心・安全な地域の暮らしを構築するために、地域の将来について理解し、身近でできることから考える。そして、そのための場と関係を取り結ぶことが我々議員または行政の皆さん方の役割だと思いますので、しっかりと行政と議員、そして市民と皆さんのつながりをしっかり構築しながら、今後のまちづくりを進めてまいりたいと思います。
本当にまちづくりは人づくりであり、人づくりは夢づくりでありますので、しっかりと次世代につなげていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
最後になりますが、勝山市の防災関係についてお伺いいたします。
天災は忘れた頃にやって来るとよく言われていますが、これは御存じのように物理学者で天文学者の寺田寅彦氏の言葉ですが、このように何事も日ごろから油断することなく備えておかなければなりません。
勝山市は、地域防災計画に基づき、安心・安全なまちづくりを推進してきています。平成２７年にはＢＣＰが策定され、これによって地域防災計画と業務継続計画の両方が整備され、防災に対してよりよい環境が整っております。
また、各地区では自主防災組織や防災士などの体制を整え、防災活動の促進、防災訓練・教育などを進めて、地域全体の防災力の向上を図っています。勝山市は、このようにさまざまな大規模災害や
自然災害に対応できる準備を着実に行ってきました。これからも自助・共助・公助として地域防災力を高めることが必須課題であり、そのためには常に組織力の強化が求められます。
そこで、今回は「事前防災行動計画」タイムラインの策定についてお伺いいたします。
タイムラインとは、２００５年８月に約１,８００人が死亡したハリケーン・カトリーナの反省から、事前に防災行動を行い、被害の防止や発生後の早期復旧を実現するアメリカ発祥の防災計画です。
２０１０年に発生したハリケーン・サンディでは、タイムラインの実践による早目の防災行動が功を奏し、死者数をゼロに抑えることができました。タイムラインは、災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、市や防災関係機関、市民等が行う防災活動を災害種別ごとに時系列で整理し、いつ、誰が、何をするかを時系列に記したものが事前防災行動計画・タイムラインです。
日本でも、平成２６年１月に国土交通省水害に関する防災・減災対策本部が設置され、全国の河川の直轄管理区間を対象に、避難勧告等の発令に着目したタイムラインが策定されました。平成２８年７月時点、５７０市町村で策定しています。平成３２年までには、河川の氾濫による浸水するおそれのある７３０市町で策定すること、さらに本格的なタイムラインを全国で策定していくことが決定いたしました。
水害や雪害など、発災までの現象が長時間に及び、被害の規模等が想定できる進行型災害において、早期の段階での情報把握と各機関との連携を持つことで防災と減災が可能になります。勝山市においても、タイムラインを策定し、地域防災計画に盛り込むべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君）
上出総務部長。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） 「事前防災行動計画」タイムラインの策定についてお答えいたします。
タイムラインは、災害が想定される数日前から、発生、その後の対応まで、いつ、誰が、何をするかを時系列に記したもので、その策定により、先を見越した早目早目の行動が可能となり、また防災活動を明記することで、活動の抜け、漏れ、落ちの防止を図ることができます。その他、不測の事態が生じた場合においても、タイムラインにより、やるべき活動が事前に把握されていることにより、余裕が生じ、事態に専念できる効果があります。
勝山市では、本年度、既に３度にわたり各地区の公民館等を避難所として開設しておりまして、中でも８月２５日の集中豪雨の際には、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。
天災は忘れた頃にやって来るとの言葉のとおり、災害の発生は予期できないものであり、そのためにも日ごろからの準備が必要であると考えております。そのため、先を見越した早目の避難情報の発令、避難所の開設、必要な資機材等の確保につながるタイムラインの策定につきましては、本年度中の策定を目指したいと考えております。
○議長（丸山忠男君） ９番。
（９番 松山信裕君
質問席登壇）
○９番（松山信裕君） 大変前向きな御答弁ありがとうございました。
こういったことは、早目にやればやるほど効果が期待できるものでございますし、特にいろんな地区とか行政、いろんなところがばらばらにしていく縦割り防災を防ぐためにも、こういったことをしっかりと定めていくことが必要だと思いますし、これによって勝山市は業務継続計画・ＢＣＰ、そしてタイムラインの策定、ほかの自治体よりも一歩も二歩も先に進んで策定ができると思いますし、それを策定した上でしっかりと情報を共有し、消防署の皆さん、消防団の皆さん、そして行政の皆さんがしっかりとその役割分担ができるタイムラインでございます。しっかりと地域防災計画に盛り込んで進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、最後になりますが、災害情報伝達体制の整備についてお伺いいたします。
平成２１年１２月や６月議会でも質問しましたが、防災行政無線についてお伺いいたします。
防災行政無線を使った最初の訓練が、平成２１年に行われまして、そのときの課題としても、スピーカーから流された情報が聞こえない、聞こえた、はっきりとした地域差が出てきました。そのときの参加住民の８割以上の人が聞こえないと不安を感じておりました。
平成２３年４月１２日に初めて緊急地震速報が放送されましたが、情報の内容がわからない、聞こえない、放送されたことは後日の市からのチラシで知ったなどの声を、多くの市民の方々からお聞きいたしましたし、緊急時の迅速な情報伝達と正確な情報提供の重要性を感じた次第であります。
このような聞こえない地域の対策をどのように考えるかと一般質問いたしまして、市は音達が十分でない区域、気密性の高い住宅構造や天候状況により放送内容が聞こえない、わからないといった課題もあることから、災害時の情報伝達に対し防災行政無線だけではなく、いろいろな方法により対応していかなければならないと考えておりますと答弁されました。
その後、防災無線局の整備を進め、音達エリアの拡大を行ってきましたし、また、そのほかの情報伝達手段としては、緊急メールサービス、そして従来からの広報車による広報や電話連絡、消防サイレンの活用を行い、伝達手段を複合させ、正確で迅速な情報発信に努めていますが、しかし、まだ多くの市民の皆さん方から、聞こえない、何を言っているのかわからないということは今でも変わりはありません。
自治体はこのように防災行政無線が主流でございますし、６０メガヘルツの周波数帯の電波を使い、屋外スピーカーで放送するほか、また市によっては各家庭で戸別受信機で受信もできます。しかし、この戸別受信機は１台３万円から５万円の価格が壁となって普及が進んでおりません。
平成２７年９月の全員協議会で、新たな災害情報伝達体制の整備についてとして、市のほうから説明がございました。内容は情報が聞こえないなどの課題を解決するために、多チャンネル化を検討することで、アナログ防災ラジオやコミュニティＦＭ、ケーブルテレビ、ＩＰネットワークの告知受信機と、個々のコストなど詳細な説明をお伺いしましたが、その後、どの方式で整備を進めるのか、市としての考えをお聞きしていませんので、市としてどのように考えているのか。
そしてまた、ここで提案を二つしたいのですが、平成２６年９月では、市民団体がコミュニティＦＭの開局を目指していることもありまして、防災及び災害時において、多重な情報提供手段としてコミュニティＦＭの機能を活用すべきと提案いたしましたが、現在、まだ残念ながら開局ができていませんが、しかし、今後も検討を引き続きよろしくお願いいたします。
そして、今回はポケベルの周波数を使った防災ラジオのシステム提案をさせていただきたいと思います。
ポケットベルは懐かしいですが、これは建物内や地下でもつながりやすい特性が見直され、東日本大震災後、防災分野でこういった情報システムを導入する自治体がふえてきております。現在、２５自治体で導入されていますし、大変、地下でも、建物の中でも受信に強い２８０メガヘルツというポケベルの電波を使っているということです。
そして、また送信局も地勢によっては半径約２０キロから３０キロに電波が届き、１局で広大な範囲をカバーできますし、そして、先ほど述べたいろんな伝達手法に比べて、非常に整備にかかる費用も安価でございます。また、端末には文字で表示できますし、音声に変換することもできます。既に神奈川県茅ケ崎市では、その会社であります東京テレメッセージと共同で受信機の小型化、低価格化に取り組み、１台１万円を切る９,９７５円で製品化しております。
こうして今、確実に各自治体で広がりを見せておりますポケベルの周波数を使った防災ラジオのシステムを御検討されてはいかがでしょうか。この二つについてお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君）
上出総務部長。残り１分半です。
（
総務部長 上出康弘君 登壇）
○
総務部長（上出康弘君） 災害情報伝達体制の整備についてお答えいたします。
防災行政無線につきましては、市内の人口の９割以上の音達範囲をカバーしておりますが、議員からの指摘のとおり、非常に聞きづらいという声も挙がっておりまして、また、特に大雨、台風時においても、雨風、それから人が屋内にいることで聞きづらいとお聞きしておりまして、防災行政無線のほかに複数の情報伝達手段が必要と考えております。
また情報伝達手段、いろいろな方法を考えましたが、多チャンネル化ということで、これらのチャンネルを増すものとして、戸別受信機、防災ＦＭラジオなどの導入を検討しましたが、費用対効果の観点から導入を見送っているのが現状でございまして、そのため、当面は２,８００名の方に登録いただいております勝山市緊急メールサービスの登録者をふやすこと、また防災無線で流した情報と同じ内容をメールで発信するなどの既存の手段をフルに活用して、多くの市民の方に情報を伝えてまいりたいと考えております。
また、議員から提案いただきましたポケベルの周波数を使った防災ラジオにつきましても、防災情報伝達手段の多チャンネル化に向けた一つの魅力的なツールであると考えますが、ほかにも技術の進歩によりまして、次々と新しいツールの提案がございますので、これら全てを検証することが必要と思われますので、そのため先ほど述べさせていただきましたとおり、まずは既存の緊急メールサービスを市民の方にさらに周知、広報し、その登録者数をふやすことで対応していきたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） 質問時間は終了しています。９番。
（９番 松山信裕君
質問席登壇）
○９番（松山信裕君） どうもありがとうございました。
でも、市民の皆さんは特に聞こえないのが一番の課題でございますので、できるだけ早い段階で整備に向けてアクションを起こしていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（丸山忠男君） 次に、乾章俊君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 乾章俊でございます。議長より質問のお許しをいただきましたので、以下３項目について質問いたします。一問一答でお願いいたします。
その前に、朝からで大変お疲れのことかと思いますので、私を含めてあと２人でございますので、しばらくのおつき合いをお願いいたします。
まず最初に、防犯についてでございます。
先日、元町地区内で、残念ながら凶悪な殺人事件があり、静かな市民の暮らしに大変な衝撃を与えました。この事件は、特に平生から、夜の時間帯に一抹の不安感を持ちながら過ごされています
ひとり暮らしの御高齢の方々にはショッキングな出来事であり、治安に対する不安を高めてしまったと推察いたします。
当市における空き巣、盗難事件の発生を新聞等で知ります。また、児童生徒へ呼びかける不審者がいることや、事件には至らないまでも日々の暮らしに不安を感じさせるような出来事があった話が、人づてに伝わってまいります。都会で起きている物騒な社会が、田舎の静かな勝山市にも進行していて、治安がよくない方向に進んでいることを懸念いたします。
そこでお尋ねしますが、最近、どのような事件、事件に至らないまでも市民生活に不安を与えるような出来事が起きているのかお伺いします。事件となりますと警察の所管でありますが、自治体として市民の安心・安全を守ることは最重要事項でございます。また、市民みずからの自己防衛意識を高めるためにも、実態を知ることは必要でございます。
お答えできる範囲となりましょうが、最近、市内で起きている事件、あるいは事件にならないまでも防犯にかかわる出来事等の状況及び現在取り組んでおられます防犯対策についてお尋ねいたします。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 防犯についてお答えいたします。
勝山市では、勝山市安全で安心なまちづくり推進条例のもと、防犯隊を初め各関係機関の御協力を得ながら、犯罪のない安全で安心なまちづくりに向け施策に取り組んでいるところであります。
全国及び福井県内の刑法犯認知件数は、２００４年をピークに減少を続け、昨年の県内の認知件数も３,６４５件で、前年に比べ２３５件減少しております。しかしながら、一方で凶悪犯罪の発生や、オレオレ詐欺や還付金詐欺など高齢者を狙った悪質な犯罪が多様化し、その被害額も増加いたしております。
勝山市においては、市民が犯罪や事件・事故に巻き込まれることのないよう、地域住民と協働した地域の安全点検パトロールや、１２月８日に行われる県下一斉年末警戒など、勝山市防犯隊、地域住民、市、警察署などが連携を密にして、安全・安心なまちづくりに取り組んでおります。
また、振り込め詐欺などの特殊詐欺に対しましては、警察署と勝山市消費者センターが連携し啓発活動を行う中、毎年、消費者センターでは３００件以上の相談を受け、被害の未然防止に努めております。今後も、声かけや鍵かけ実践など、地域の皆さんと一体となった防犯活動の輪が広がるよう努めてまいります。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） よろしくお願いいたしたいと思います。
交流人口が増大する中で、市民の暮らしを守るのはもちろんでございますけれども、同時に訪れる多くの観光客の皆さんが、安心して当市にゆっくりと御滞在いただけるよう、しっかりした安心・安全を守る防犯対策は絶対に必要でございます。
現在も、防犯対策について、今お話もいただきましたけれども、関係者に大変な御苦労、御尽力をいただいており、深く感謝をしているところでございますけれども、都市化が進む中での暗い影の部分の社会問題に対応する、新たな視点での防犯対策が必要と考えます。今、お答えいただいたようなことを含めて、今後とも十分防犯対策に努めていただきたく、よろしくお願いいたします。
そこで、一つ質問をいたしますけれども、市民の方から、もっと防犯カメラをもっと設置すべきではないかという話もよく聞かれるわけでございますけれども、その辺の状況といいましょうか、勝山市の置かれている状況をお話しいただきたいと思います。
○議長（丸山忠男君） 伊藤総務課長。
（総務課長 伊藤寿康君 登壇）
○総務課長（伊藤寿康君） ただいまの再質問の防犯カメラの設置状況等についてお答え申し上げます。
防犯カメラは、近年、急速に普及が進んでおります。特に大都市の都市部のほうでは、地方自治体が防犯カメラを設置・運用しているケースも数多く存在しているようでございます。それが防犯、そして特に事件捜査で多大な効果を発揮しているようでございます。
ただ一方で、防犯カメラにつきましては、不特定多数の住民の方を撮影することになりますので、プライバシー権などの基本的な人権を侵害してしまうといったおそれもございますので、自治体が防犯カメラを設置・運用することにつきましては、その管理について慎重な対応が必要かと思われます。
なお、勝山市内の防犯カメラの設置状況等については、民間等が設置しているものについて市のほうでは把握しておりませんので、その総数についてはお答えすることができません。市の公共施設では、ゆめおーれとジオアリーナに防犯カメラを設置している状況でございます。今後も、先ほど副市長が答弁申し上げた防犯対策に取り組む中で、防犯カメラについても研究してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 防犯カメラにつきましては、特にテレビなどで犯人の検挙という場合、防犯カメラといいましょうか、それも駅であるとか、これは民間になるのかと思いますけれども、あるいは道路関係、そういうところに設置して大変な効果を上げているということでございます。
勝山市におきましても、先ほども申し上げましたように、観光客が非常にふえるとこういうこともございますので、その辺、新たな視点での市民の防犯対策の推進を今後とも進めていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
また、理事者のほうから先ほどお話もいただきましたけれども、最近、特に市街地でございますけれども、空き家がふえてきておりまして、隣近所が遠くなってきているといいましょうか、あるいはまた家の構造からして近所の出来事が聞こえなくなっていることもございます。そう思いますと、地域活動としても防犯について改めて考えていかなければいけないのではないかと私も思っているところでございます。
最後でございますけれども、師走に入り寒い中、防犯対策に取り組んでおられます関係者の皆さんに、大変な御苦労でございますけれども、改めてぜひ御尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、温泉センター「水芭蕉」についてでございます。
当温泉センターの利用客が減少し、経営状態が低迷しております。年間にしますと大変な赤字となり、この状態が続けば、近い将来、当施設の存続そのものが困難になってしまうのではないかと大変心配いたしております。要因については、担当部局は把握されておりますので、その辺の厳しい運営状況の実態、要因についてお尋ねします。
一方、当施設を存続するには大幅な改修、経営改善、場合によっては新設を含めて検討をしなければならないと思いますが、今、押さえるべき点は、今後の方向を大きく左右する地下からくみ上げる湯量が、果たしてどんな状況なのか。枯れかけているのか、いや、くみ上げるパイプが詰まってきているのか、まずはその実態の把握が先決かと思います。
そこでお尋ねしますが、今年実施した源泉調査は、どのような結果であったのかお伺いいたします。
○議長（丸山忠男君） 水上商工観光部長。
（商工観光部長 水上実喜夫君 登壇）
○商工観光部長（水上実喜夫君） 温泉センター「水芭蕉」についてお答えいたします。
温泉センター水芭蕉は、平成２年のオープン以来、２７年間に４００万人以上の方々に御利用いただいてまいりました。この間、耐用年数を迎えた設備の交換や、老朽化に伴い故障した箇所の改修を順次行ってまいりましたが、２７年の間に近隣自治体で類似入浴施設の建設が進むとともに、民間のいわゆるスーパー銭湯もふえまして、入浴施設としての魅力が相対的に低下していることは否めません。こうした状況で利用者が伸び悩んでいるのが現状でございます。
御質問のありました温泉センターの現在の源泉の状況でございますが、年々湯量が細ってきている状況でございます。原因はいろいろあるんですが、もともと管そのものが、かなり細い管を使っている、それからポンプも浅いところに設置されているという構造的な問題、それから今ほどありましたように、長年の経過の中で管の中にいろんなものが詰まるような状況になっている、そして、もともとの管が細いがために、クリーニングができないという幾つかの現状でございます。
そうした中で、水芭蕉は源泉調査を行ったわけでございますが、実は１１月３０日に業務を完了し、報告書の提出がございました。敷地内で３カ所の地質構造調査の結果、現在の源泉近く、１,４００メートルの掘削で毎分８０リットル、４５度の温泉が見込めるということでございますが、詳細につきましては、本議会中の常任委員会での御説明を予定しているところでございます。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 私は、温泉センター「水芭蕉」は、勝山市民の福祉向上はもとより、観光客の宿泊者増加も含めてどうしても必要な施設であると思っております。
最近の利用客の内訳を見ますと、以前は市民の御利用が半数以上でありましたけれども、現在は逆転していて、市外の利用者が半数以上占めている。そして、その傾向は強まっているという状況でございます。
したがって、勝山市にはどうしても温泉センターが必要であると思うわけでございますけれども、今、お話しいただいた調査結果は、ボーリングすれば源泉が確保できる可能性が非常に高いと私は理解いたしましたけれども、そのように理解をすればよろしいのでしょうか。
○議長（丸山忠男君） 北川
観光政策課長。
（
観光政策課長 北川昭彦君 登壇）
○
観光政策課長（北川昭彦君） ただいまの再質問についてお答えいたします。
調査結果につきましては、今現在の源泉の位置と近いところでもう一度掘り直せば、湯量は確保できるという結果でございます。
また、それを踏まえまして、今後の取り組みにつきましては、源泉の再掘削ということになりますと多額の費用がかかりますので、掘削に向けましては、国・県の交付金や補助事業などの活用について十分検討させていただきまして、財源確保のめどがつき次第、またその際は早期に市議会にお諮りし、協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） 明るい希望があるなと感じました。ありがとうございました。
先日、市の当面の財政状況の説明を受けました。私は、税収を何とか上げる重要性を危機感をもって聞き取りました。税収を上げるには、雇用を含む産業振興が基本となります。当市の新たな産業として進める観光産業の充実・発展・成功が重要な対策の一つになると考えます。
文明の進歩とともに、人々は癒やしを求める社会に入ってきております。当市が目指す観光振興の理念、方向性は、そうした新しい社会の期待・需要に応えられる内容でなければならないと思います。
旅行会社に誘客の話を勧めますと、一つでもいいから温泉施設があることが魅力で、お客さんへ案内する必要条件であると聞いております。当市の美しい自然景観の中で、観光客が安らぎを感じて長く御滞在いただき、消費の拡大や、また経済効果を高める宿泊客増加につなげたいものでございます。その意味でも、温泉センターの存在意義はとても重要でございます。
今ほど源泉調査の明るい結果をお聞かせいただきました。今後、十分前向きに検討されるということでございますので、私どもも一生懸命応援して頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、２年後には永平寺町の宿泊施設もできますので、ひとつその辺も視野に入れて頑張っていただきたいと思います。
次に、福井国体の歓迎・装飾についてでございます。
５０年ぶりに開催されます福井国体、初の障害者スポーツ大会がいよいよ来年に迫ってまいりました。東京オリンピックと同じく、半世紀ぶりに開催される福井国体でございます。
先日、当市の歓迎・装飾に関する説明が資料を添えてございました。大会が近づいていることに高揚感を覚えます。ところで、先日の説明での資料は、行政側の看板、花の苗プランターをどれだけ、どこに設置するかに関するものでした。私の受けとめ方の違いがあり、準備の取り組み姿勢としては何か物足りなさを感じました。このことは、後になって理解いたしましたが、つまりこれまで取り組みの部分の説明をしてきたので、今回も同じように部分的な説明をしたとのことであり、私が危惧したようなことはないことがわかりましたので、そのことは申し添えておきたいと思います。
さて、５０年に一度しか回ってこない貴重な国体の開催です。ましてや先日、全日本選手権での山口茜さんの見事な優勝は、彼女がたくましく順調に成長していることの証であり、きっと彼女が出場する勝山市会場が随分と盛り上がることにつながる非常にありがたい価値のある優勝であった面もあると喜んでおります。
私が申し上げたいのは、幅広い市民の皆さんを巻き込んで、力を合わせ、それぞれの立場で心を込めた温かい歓迎ムードをいかに演出していくかが非常に重要と思うのです。特に会場への街道の沿線に面する地区や、宿泊や食堂、土産店等のサービス関係機関、あるいは企業、個人など幅広い多くの皆さんの御理解と御協力、御参加をいただくことがとても重要と思います。
所管課では、会場への沿線の田畑で、ソバの花で歓迎・装飾しようと農家の皆さんに御協力を呼びかけて準備を進められているようですが、花いっぱい活動等、多くの市民の皆さんが来訪される方々に心を込めて温かくお迎えする、その熱い心意気が伝わってくる、そんな全体的な計画を盛り上げていっていただきたいと願うのです。歓迎・装飾の全体計画についての取り組み状況についてお伺いいたします。
なお、きのう、竹内議員から質問がございました件については、重複しますので割愛していただいて結構かと思います。
○議長（丸山忠男君） 池田スポーツ局長。
（スポーツ局長 池田芳成君 登壇）
○スポーツ局長（池田芳成君） 福井国体の歓迎・装飾についてお答えいたします。
国体における来訪者への歓迎につきましては、市民の皆様を巻き込んで、力を合わせて心を込めた温かい歓迎ムードをつくり出していくことが最も重要なことだと認識しております。
先般、全員協議会におきまして提出いたしました説明資料におきましては、そういった説明が不足しておりましたので、改めまして勝山市実行委員会で進めております歓迎準備の内容について説明をさせていただきたいと思います。
まず、花いっぱい運動につきましては、来年の本国体及び障害者大会においては、市民の方々に花苗から３,２００株の花を育てていただく予定をしております。これらの花は、市民公募でお願いしました花苗を育てていただくディノフレンズ花作り部の方々や、市内全小中学校、各地区区長会にもお願いし、御了解をいただいているところでございます。
そして、育てていただいた花苗を８００鉢のプランターに植えかえ、各競技会場や宿泊施設、そして勝山インターや勝山駅など、市内５カ所のゲート部分に歓迎看板やのぼり旗などとともに配置する予定でございます。また、従来、花苗を道路わき等に飾られている地区におきましては、平成３０年度も引き続きそういった花づくり活動を行っていただけるようお願いしてまいります。
そして、先般の全員協議会でも御意見をいただいたところですが、ソバの景観作物の耕作につきましては、幹線沿いでの御協力いただける農家の方々の思いが来訪者の方々にも伝わるよう、のぼり旗などもあわせて設置してまいりたいと考えております。また、のぼり旗については、各小中学校の児童生徒に協力いただき、各県応援のぼり旗を作成し、競技会場に掲げる予定でございます。
次に、
ボランティアの公募状況について、目標としておりました１００名を上回り、１４６名の登録をいただいております。先般行われましたクレー射撃やバドミントンのプレ大会でも、係員として御活躍いただきました。本番に向けても
ボランティアの方々のお力をお借りし、大会運営を行ってまいります。
さらに、市民運動といたしましては、全市を挙げて幹線道路の歩道の除草作業を各地区区長会にお願いに回っております。現在のところ、どの地区も御了解いただいており、来年８月末から９月前半にかけて、市内約７７.６キロの区間の歩道の清掃活動をお願いしてまいりたいと考えております。そのほかにも、国体期間中の売店につきましては、今月１２月から募集を開始しており、市内業者の出店をお願いしてまいります。
また、先日行われました勝山スポーツフェスティバル２０１７におきましては、選手の応援グッズの作成、フラワータワーづくり、福井県選手団への応援旗の書き込みなど、市民を巻き込んだ催しも行ったところですが、これからも多くの市民を巻き込んだ歓迎・装飾を企画し、勝山市を訪れる県外の参加者にも、そして市民にも記憶に残る大会にしていく所存でございます。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） いろいろと取り組んでおられるということでございます。
国体までまだ時間がございますので、引き続き幅広い市民の参加を心がけていただきたいとよろしくお願いいたします。
最後に、障害者スポーツ大会も開催されるわけでございますけれども、歓迎につきましては、特別な点もあるのかなと思ったりしますが、その辺の状況について少しあわせてお伺いいたしたいと思います。
○議長（丸山忠男君） 谷出
国体推進課長。
（
国体推進課長 谷出雅博君 登壇）
○
国体推進課長（谷出雅博君） ただいまの障害者スポーツ大会についての御質問にお答えいたします。
障害者スポーツ大会は、国体の本大会終了後、５日後に開催されるということでございます。障害者スポーツ大会につきましては、主に県のほうが競技団体と段取りを組んで、各種の整備を行うものでございます。市としましては、その中で会場を受け持つ市としまして、会場の整備ですとか歓迎、いわゆる応援といったことに注力をしたいと考えております。
したがいまして、本大会の装飾をそのまま引き継ぐという時期的なことで歓迎の意をあらわすようなことは考えておりますし、あわせて選手、それから来ていただいたお客様を温かくもてなすといったことも、引き続き本大会と同様のレベルで実施してまいりたいと計画をしているところでございます。
○議長（丸山忠男君） １１番。
（１１番 乾 章俊君
質問席登壇）
○１１番（乾 章俊君） いろいろと取り組んでおられるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
山口茜さんが出場する以外は、会場がすいているというようなことはあってはならんと思いますし、その辺、市民の会場への動員といったことも十分盛り上げていただいて、選手の皆さん、非常に気合いが入るような、盛り上がるような雰囲気もつくっていただきたい。
また、先日の会議でも、ある議員が勝山のおろしソバの無料券を１枚ずつ進呈してはどうかというお話があって、大変おもしろいなと。ソバ関係者の御協力ということになりましょうし、またいもの煮っころがしといったことも御婦人の方々の御協力をいただいてということ。
しかし、１杯とか試食以外は有料で、お土産としてお買いいただくという、稼ぐところの根性もあっていいのかなと思います。その辺、十分御検討いただきまして、歓迎・装飾につきまして、本当に盛り上がることをよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。以上です。
○議長（丸山忠男君） 暫時休憩します。
―――――――――――――――――――――――
午後 ２時３５分 休憩
午後 ２時５１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（丸山忠男君） 再開いたします。
○議長（丸山忠男君） 山田安信君の質問を許します。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答方式で行います。
まず、来年度予算案の編成方針について質問いたします。
安倍内閣のアベノミクスの３本の矢の政策は、日銀によるゼロ金利と年金などの公的資金投入で株高を誘導し、大規模公共工事を乱発し、規制緩和で労働環境などを悪化させました。この結果、日本経済は大企業と大資産家が莫大な利益を上げる一方、実質賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。
財務省の法人企業統計調査によると、資本金１０億円以上の大企業の内部留保は、１０年前に比べて１.３６倍の４１３兆円に急増し、役員報酬は１.０９倍の１,９３３万円にふえる一方、労働者の賃金は１％も減り、５８８万円となっています。しかも、都市と地方の経済格差が拡大し、地方は持続不可能な事態にまで追い込まれています。
これらの政策破綻は、途中段階の一時的な現象ではなく、アベノミクスの必然的な欠陥が露呈しただけです。なぜなら、アベノミクスは金持ちがもうかれば、おこぼれが庶民にも滴り落ちるというトリクルダウン理論を根拠としていますが、トリクルダウンが起こらないので、安倍首相自身が財界に賃上げを要請するという経済政策とは言えない行動で取り繕ったものの、その行動もむなしく、経済の好循環どころか、格差と貧困が拡大してアベノミクスは完全に破綻したのです。
だから、こんなアベノミクス政策を幾ら続けても、実体経済も財政もよくならないのです。この政策破綻から抜け出すには、金持ち優遇政策を大転換して、金融バブル政策から実体経済を元気にする政策に切りかえるしかありません。こうした国の政策を根本的に転換することが不可欠ですが、同時に地方自治体にはこんな厳しい環境の中だからこそ、市民生活を支える政策が求められていると思います。
市民生活を支える一番の対策は、市民負担を最小限にして、家計の負担を抑え、負担軽減分を地域消費に回して、地域経済を支援するという循環をつくることです。そこで、来年度に市税や公共料金、使用料金などで新たに市民負担を軽減する施策があるか、あるならばどのようなものを考えているのか、また、市民負担をふやすことはないか、市長の見解を伺います。
市民生活を支える二つ目の対策は、市民が住みやすいと実感できる取り組みです。そこで、来年度に新たに市民サービスの向上として、どのような施策を考えているのか、また、これまで実施してきた事業で廃止するものがあるのか、説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 来年度予算案の編成方針についてお答えいたします。
本年６月９日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０１７、いわゆる骨太の方針２０１７においては、４年半のアベノミクスの取り組みのもと、名目ＧＤＰは過去最高の水準に達し、雇用・所得環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が着実に回り始めている。先行きについても、海外経済の不確実性や金融資本の変動の影響等を注視する必要はあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されるとしております。
しかしながら、昨年度の骨太の方針２０１６では、地方の中小・小規模事業者と、いまだアベノミクスの恩恵を十分に実感できていない地域の隅々までアベノミクスの効果を波及させ、地域経済に好循環をもたらすローカル・アベノミクスに取り組む必要があると、若干の懸念材料も示されておりました。この点については、いまだ循環の好影響は薄いとの感が否めない状況であり、アベノミクスの効果が目に見えて市税等の増収につながるまでには至っておりません。
一方で、当市におきましても、今１２月補正予算までで企業振興助成金が年間１１件、金額にして１億６,０００万円余りを支出しています。このことからもわかるように、市内企業の設備投資は着実に増加している傾向にあることも事実であります。当市におきましても、この好循環社会に乗りおくれることなく着実に施策を展開し、まちづくり、ひとづくりを推進してまいります。
次に、市税や公共料金、使用料金などで新たな市民負担をふやすことはないかとの御質問にお答えいたします。
本年度は、財政の運営体制の改編や計画の改定等要因はさまざまでありますけれども、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料金等の改定が定期的に検討される年度になっているものもあります。現在、当市を含めた関係各所において、各種審議会等を開催し、できる限り市民の方々の負担増とならないよう配慮しつつ、各制度が今後も安定して運営していけるよう、保険税の改定等について審議いただいているところであります。これらの結果を踏まえ、議会にお諮りする中で決定してまいりたいと考えております。
次に、来年度、新たな市民サービスの向上としてどのような施策を考えているかとの御質問ですが、１０月３１日付で各部等の長に対し、来年度予算編成方針を通知し、１１月１７日に各所属から予算要求を締め切り、現在、ヒアリング等を行って編成作業を行っている状況であります。
現段階では、まだ、個別具体的にお答えすることは難しいものの、日々の生活に直結する事業では、市税４税を金融機関以外でも２４時間納付を可能にする、いわゆるコンビニ納付に４月から取り組むことで予定いたしております。また、防災の観点からも、Ｗｉ−Ｆｉスポット整備などについて検討を進めるところであります。
事務事業の廃止につきましては、国の制度変更や他市との比較の中での標準化、自己負担の適正化、利用状況に基づく改正等、通常毎年度行っております点につきましては、若干の増減が発生する事案も想定されますが、これまで行ってきた市民サービスの大幅な低下を招くような事業のスクラップは考えておりません。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） もう一つ、予算編成に当たって大事なことは、中長期的な戦略を踏まえて当面の対策として来年度予算を編成することだと思うのです。特に勝山市は、自主財源が少なくて、交付税交付金に頼らざるを得ないという財政構造であり、人口減少で縮小し続ける財政規模を考慮した対策が不可欠です。
これまで進めてきた職員人件費の削減による行財政改革は、ほぼ限界に達しています。そこで、来年度予算案は、どのような中長期的な戦略を踏まえて編成される考えなのか説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 御質問のありました中長期的な対策ということについてお答えいたします。
現在進行中の第２次勝山市行財政改革実施計画は、計画期間を３年残すのみとなってきました。５年間での効果につきましては、議員御指摘のとおり、職員人件費の削減が効果額の大部分を占めるものと見込んでおります。
今後も職員の適正配置に努め、第５次勝山市総合計画並びに勝山市地方創生総合戦略に掲げる施策を着実に推進するとともに、社会経済状況の変化による新たな課題にも的確かつ機動的に対応できる改革の継続推進が必要だと考えております。
このような中で、過去の一般質問でもお答えしているとおり、公共施設の老朽化に伴う維持補修に要する費用の増大への対応なんですけども、今後の行財政運営においては最も大きな課題の一つであると捉えております。計画を具体的な施策に落とし込んでいくため、平成２８年５月に策定した公共施設等総合管理計画の下位計画に当たる各施設の個別施設計画の策定を行っているところであります。
これまで一般財源で対応していた施設の実際の使用年数を、法定耐用年数を超えて延伸させる施設の修繕、整備工事等、いわゆる長寿命化などは、今年度より平成３２年までにおいて、この個別計画に基づく取り組み事業に限り、交付税措置のある地方債、公共施設等適正管理推進事業債で手厚い財源措置制度が創設されましたので、これを有効に活用し、財源の確保を図る中で健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えます。
当面の具体的な対応事例といたしましては、公共施設の修繕工事、市道の舗装修繕や道路安全設備の更新、水路の修繕工事、その他不要となった公共施設の取り壊し工事などの財源といたしまして、公共施設等適正管理推進事業債を充当していきたいと考えております。
あわせまして、ふるさと納税の拡充、ガバメントクラウドファンディングの活用、市有財産などの活用なども再検討いたしまして、いわゆる自主財源の確保策を充実させていきたい。来年度以降の予算編成を主に考えてまいりたいと思っております。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、中長期的な戦略についての来年度の取り組みの話がありまして、公共施設等のことは、これまでも私も指摘して、実施計画をつくらなければ具体化に取り組めないという提案をしてきましたけども、それに取りかかるということなので期待もしたい。自主財源についても期待したい。
ただし、今、答弁があったこと以外に、いろいろ検討しなければいけない項目はこれまでも指摘してきたことです。例えば、負担の見直しという話ですけども、今回の議会でも、市長も長尾山の事業に関して税金投入して、ただしそれが回収できないという問題意識を表明されました。この問題はずっと前から指摘されていまして、あそこの駐車場は本当にずっと無料でいいのか、何とかこれで駐車料金をいただいて、その財源で今長尾山を管理している財源に充てるとか、さらにはリゾートの事業者負担金、例えば上水道でいきますと、これが非常に低金額で協定を結んだことによって上水道会計を非常に圧迫している。これをどうしていくかと、さまざまな問題があります。
今、答弁されたこと以外についても、これまで議会で指摘されたこと、しっかり踏まえて来年度予算編成をされる考えか、もう一度見解を伺います。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 今、山田議員から御質問があった点については、かねがね議論を重ねているところでございますけども、本年度の予算編成で全て解決できるものでもございませんので、今後、継続的に議論しながら、反映できるものについてはまた検討してまいりたいと思います。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 次に、国民健康保険税について質問いたします。
先月２７日に、福井県は国保事業費納付金・標準保険料の仮算定結果についてを示しました。ところが、驚くことに８月の福井県の試算では、福井県平均で１人当たり４,２６７円の値下げが可能で、勝山市でも９６９円程度の値下げができるとの結果だったのに、今回の試算では、勝山市では３,０１６円も値上げになるということが新聞等でも報道されていました。そもそも８月の試算時には、国の財政支援金分の全額は考慮されずに、さらに値下げが大きくなるとされていたものです。なぜ、国の財政支援金分をふやして考慮して算定したのに、勝山市では値上げになるのか。県の試算結果について、市民の皆さんから不安の声が聞かれます。
そこで、今回の試算内容について、市民に御理解いただけるように説明を求めます。
さらに、勝山市としては、来年度からの国保税は、県の試算どおりに値上げをする考えなのか見解を伺います。
○議長（丸山忠男君）
中山市民生活部長。
（
市民生活部長 中山弘之君 登壇）
○
市民生活部長（中山弘之君） 来年度の国保税についてお答えします。
まず、１人当たりの標準保険料は、県が各市町の県への納付金額を算出し、各市町の被保険者数で割ったものです。議員御指摘の追加公費があったにもかかわらず、なぜ値上げになっているのかという点でございますが、前回試算の１人当たり標準保険料１１万５,７０８円に対し、今回の出された平成３０年度標準保険料は１０万５,５０６円と約１万円引き下がっておりまして、追加公費の影響を受けていることが明確に標準保険料額として反映されているところであります。
また、他市が軒並みに減少しているのに、当市を含む４市のみが増額という結果が出された要因につきましては、前年度までに交付された前期高齢者交付金の平準化や２年前の前期高齢者交付金、後期高齢者納付金などの精算の影響などにより増減が生じているものであります。
今回の年度比較結果では、増減額がプラスになっていますが、金額的には県内ではほぼ中間に位置しております。来年度の国保税では、先日の新聞報道によりまして、勝山市を含めた４市がいかにも国保税を値上げするかのような報道がなされまして、一般の市民の方は国保税が増税されるというイメージを抱いておられることと存じますが、先ほどもお答えしましたとおり、この結果は県が算定した平成２８年度と平成３０年度との標準保険料を比較した結果にすぎず、平成３０年度の国民健康保険税の引き上げを決めるものではありません。
したがいまして、仮算定結果として公表された標準保険料に基づき、引き上げをするということはございません。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 自動的に国保税が値上げということではないと答弁があったので、ちょっと安心いたしました。
そこで、今度は保険料の徴収の基準なんですけども、福井県はこれまで指摘してきた資産割は廃止すると明言され、今回の試算でも資産割というところは欠落してなくなりました。この資産割負担というのは、市民の間でも非常に不公平な制度になっているんです。例えば、後期高齢者医療保険には資産割負担がないんです。だから、７５歳以上の方が土地や建物などを所有していたら、その世帯は資産割がとられないのです。
ところが、７５歳以下の市民が、例えば遺産相続などで相続した途端に資産割がとられる。つまり、世帯で資産が変わらないのに、所有者によって国保税負担がふえたり減ったりするんです。こんな制度矛盾は直ちに改善すべきと考えますが、これまでの答弁では直ちに改善しなくて、ずるずる２、３年待つとかいう答弁だったんですけど、私は県の試算も示されたことですから、きっぱりと資産割は廃止すべきと考えますが見解を伺います。
○議長（丸山忠男君）
中山市民生活部長。
（
市民生活部長 中山弘之君 登壇）
○
市民生活部長（中山弘之君） 議員の御指摘のとおり、福井県が策定いたします福井県国保運営方針では、将来的な保険料水準の統一に向けまして、各市町の保険料算定方式については、資産割を除く３方式としていく目標が掲げられておりまして、それぞれの市町は運営方針の計画期間内に計画的に３方式に移行を進め、保険料設定を見直していく方針が明確に打ち出されております。
資産割の廃止につきましては、本年６月定例会、９月定例会でもお答えをいたしましたとおり、資産割にひそみます課題等を平成３０年度から解決するため、現在、見直し作業を行っているところでございます。
資産割廃止につきましては、単年度で廃止を行うのか、２ないし３年程度で緩やかに段階的に廃止していくのかのいずれかの方法を、議会や国民健康保険運営協議会にお示ししながら実行してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今の資産割については、今後の審議会等で検討して方向性を決めるということなので、注目したいと思っています。
もう一つは、政府も少子化対策として、子育て支援を拡充するとしていますし、全国知事会は、国保税の子どもの均等割負担を見直しするように国に要望しております。こうした国や全国知事会の動向からも、子どもの均等割負担の軽減は直ちに行うべきだと考えます。
そこで、勝山市での国保税の子どもの均等割負担は、平成２８年度実績で総額幾らになるのか。また、国保税の総額とそれに占める割合について説明を求めます。
○議長（丸山忠男君）
中山市民生活部長。
（
市民生活部長 中山弘之君 登壇）
○
市民生活部長（中山弘之君） 子どもの均等割の負担の軽減についてお答えさせていただきます。
御質問の子ども、いわゆる１８歳以下の被保険者の均等割総額及び平成２８年度国民健康保険税に占める割合についてでございますが、平成２８年度国民健康保険税現年度分の総額は、約４億９,７００万円でございまして、うち１８歳以下の被保険者の均等割総額を計算いたしますと、約１,３００万円となりまして、占める割合としましては、約２.６１％になろうかと存じます。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） １８歳以下の子どもさんを持つ世帯というのは、まさに子育て世帯なんです。日本の賃金体系から見ても、この世代が一番所得が少なくて、厳しい世帯なんです。だから、保育料を軽減したりさまざまな支援策をしないと大変だとなっているんです。
子どもの均等割負担ですけども、これまでも指摘したように、皆さんが加入している共済組合とか、企業が入っている健康保険とか、そういうところで子どもの均等割負担なんて取ってないんです。全部所得割で所得の何％という計算をしているんです。その給与のパーセントを見ても、国保税は高いんですよ。国保に入っている子育て世帯には何が起きているかと言ったら、給料からとられる国保税の収入に占める割合も高い。それに加えて、さらに子どもの均等割だと言って子どもさんが多い世帯では、それがぼんとはね上がって負担する、こんないびつな構造になっているんです。だから、全国知事会も国にこれは改善してほしいと言っているわけです。
私、これ９月の議会でも、例えば知事会がそこまで言っているんだったら、福井県はこれをやりましょうと言って、県が７割負担する勝山市も３割を負担してくれというような具体的な手だてをとるべきだという提案をして進めてきたんですけども、９月のときにそういう提案も含めて、県内の自治体の意向も合わせなければいけないので、提案はしていくという答弁だと私は記憶をしているんですけども、そういう提案はちゃんとされたのか、県はどういう態度なのか、説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 河野市民課長。
（市民課長 河野 誠君 登壇）
○市民課長（河野 誠君） ９月議会で答弁させていただきました内容につきましては、県と市町と問題意識を合わせて、県の連携会議の中で、これからも審議していくように提案をさせていただきました。
結果は、連携会議の中で、一緒に協議していくという一文が加わりました。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 県の連携会議で提案をされたことは評価したいと思います。それで、今後の協議課題になったことも注目していきたいので、ぜひこれは積極的にやって、子育て支援、やはり日本一を目指そうという勝山市の提案は違うというぐらいの、行政の皆さん方の努力を期待したいと思います。なるべく早くこの結果が出るように期待したいと思います。
次に、住宅助成制度の見直しについて質問いたします。
この補助制度は平成１４年度から始まり、国の補助制度の活用や議会での改善提案などで、制度が見直されてきました。この制度の見直しで、既存の家と廊下等でつないだ場合にも補助対象にするなど、改善されたこともありますが、議会での指摘に反して、住宅リフォームの対象を縮小するなど後退した面もあります。
この制度は、全体として市民や地元業者から喜ばれていますが、幾つかの苦情や要望も寄せられています。ある事例は、３年前に土地を買って、ことしに家を建てようと申請したら、申請の前年度の４月１日以降に購入した土地でなければ加算の５０万円は補助できないと言われ、なぜ前年度の４月１日以前だと対象にならないのかと聞いても、要綱で決まっているとの一点張りで納得できないというものです。
そこで、制度を確認しましたら、平成１９年度の改正で、土地の取得の対象を平成１８年４月１日以降と規定し、その後の要綱改正時に改正年度の前年の４月１日以降と規定していましたが、平成２４年度の改正で、申請年度の前年度の４月１日以降と規定を変えていました。これでどうなるかといいますと、この変更で平成２３年度までは最大で約３年前に土地を購入しても補助対象になっていたのに、その後は土地購入が家を建てる約１年前に限ると制限されているんです。苦情のように、先に土地を購入して後で家を建てるという事例は、決して特殊ではないと思います。
この補助金は、土地の購入時には補助申請はできません。しかも１０年以上定住しないと、返還するなどの条件もあるんですから、もう少し土地取得の条件を緩和すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 勝山市定住化促進事業における土地の取得時期についてお答えいたします。
勝山市定住化促進事業は、勝山市の定住人口の増加を図るとともに、地域の活性化を目的として、住宅取得に要する経費の一部を補助するもので、４０歳以下の市内在住者または転入者が住宅、土地を取得した場合、最高１００万円を補助する制度であり、平成１４年度から実施し、適時改正を行いながら現在に至っております。
その中で、土地の取得時期につきましては、現在の要綱においては親族以外の者から申請年度の前年度の４月１日以降に土地を取得した場合、短期間で土地と住宅を取得することは経済的負担が大きいことを考慮して、補助額を５０万円加算しているというものでございます。
当事業は、先にも申し上げましたが、定住人口の増加を図るため、住宅取得に要する経費の一部を補助することを主たる目的としていることから、土地取得から設計までを前年度に行い申請していただくことを想定しておりますので、申請年度の前年度の４月１日以降と規定しているところでございます。
しかし、土地の取得につきましては、経済的負担が伴うことは同様であることから、この取得時期の制限に関しまして、今後、他市町等の事例も参考にしながら研究してまいります。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 研究するということなので、これは４月１日で要綱等が改正されて、翌年度に事業申請が始まるわけです。なるべく今年度中に研究が終わって、４月１日の要綱に反映していただきたいと思います。
そこで、現在の補助制度というのは、国や県の補助制度と勝山市独自の補助制度の２本立てになっているんです。だから、国や県の補助制度は国や県が決めるので、条件緩和には時間がかかります。しかし、勝山市独自の制度は、勝山市の裁量権で決められるのですから、今後、市民から苦情や要望があった場合に、制度で決まっているからできないと突っぱねるのではなくて、道理があるかをきょうみたいに判断されて、国や県の制度なら改善を国や県に要望する、勝山市独自の制度なら直ちに制度を改善する、こうした職務態度が必要だと考えますが、見解を伺います。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 勝山市の住宅助成に関する独自支援につきましては、柔軟な対応が必要という議員の御質問でございます。市民の皆様からの御要望につきましては、その都度、その内容を十分お聞きした上で改善策を検討するなどの柔軟な対応を心がけてまいります。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） もう一つの問題は、住宅リフォーム助成の制度の話です。
この制度は、市民からも、地元の事業者からも大変喜ばれて、住み続けられるまちづくりや、地元経済振興としても抜群の制度だということで、現在でも全国の自治体で独自に実施されているんです。
勝山市では、最初は市の独自事業としてスタートされ、その後、国の補助制度を活用してきました。ところが、国の補助制度の変更で、一般住宅へのリフォーム助成を後退させてしまったんです。
そこで、市内の事業者からは、この２０万円の補助があったときは、思い切ってリフォームしようという市民が多かったのに、この制度がなくなって仕事も減ったと。何とか復活してほしいという声があります。
そこで、来年度予算編成に当たって、市内事業者にリフォーム実績の変化もきちんと聞いて、これまで言ってきたようなエコ環境だとかそういうものではなくて、新たな定住支援策や地域経済振興策として位置づけて検討する考えはないか、見解を伺います。
○議長（丸山忠男君） 酒井建設部長。
（建設部長 酒井与志弘君 登壇）
○建設部長（酒井与志弘君） 住宅リフォーム助成の復活についてお答えいたします。
市では、平成２３年度から平成２７年度までの５カ年、市民生活環境の向上と地域経済の活性化及びエコ環境都市の実現に寄与することを目的に、勝山市住宅リフォーム促進事業補助金を実施してまいりました。
事業内容といたしましては、窓や外壁などの断熱工事や節水型トイレの設置等、省エネ対応工事を含むリフォーム工事費の５分の１、２０万円を上限に補助し、５年間で４６５件の申請を受け付けております。この制度により、住宅改修工事が進捗するきっかけになったということは認識をしております。
しかし、平成２８年度からは、省エネ、環境への配慮という事業の目的への一定の役割を果たせたことから事業を廃止し、新たに人口減対策として定住化促進事業のためのリフォーム補助に切りかえをいたしました。
今後は、新たな補助メニューの創設について、県及び県下全市町で構成される福井県地域住宅協議会を通じて要望していくとともに、地域活性化等を目的とする他省庁の補助メニューの活用等についても、あわせて研究をしてまいります。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 実はこの制度、制度変更して一般リフォームを排除したのは国交省なんです。ですから、国交省に復活してと言ってもなかなか難しいと思うんです。
しかし、私が今回提案したように、新たな定住対策だとか、地域経済対策だと。先ほど答弁があったように、都市と地域との格差が広がって、アベノミクスの効果が地域に出ていないというのであれば、地域経済振興で地元の業者を支援したいんだという提案をして、総務省の地方創生だとかさまざまなメニューを組み立てて、通るようにぜひ努力していただきたいと提案しておきます。
そこで次に、獣害対策について質問いたします。
イノシシとシカは、過去には勝山市にはほとんど生息していませんでした。ところが、どんどん生息数がふえ続け、農林業の被害も一年中発生しており、被害防止のためには個体数を減らすしかないという時代です。有害鳥獣対策に携わっている方の話では、冬の期間、クマは冬眠しますが、イノシシは冬眠せず、えさ不足のために捕獲しやすいそうです。
ところが、捕獲するのに効果的な冬の時期に、有害鳥獣の許可証が発行されない期間が今あります。しかもこの冬の狩猟期間、イノシシの捕獲数が多過ぎて、食肉として処理し切れず、穴を掘って埋めているが、有害鳥獣の許可期間でないと法的支援がないんです。だから、この負担も限界になっていて、捕獲できるのに捕獲しないという矛盾があるとのことです。
こうした矛盾を解決するためには、クマは保護しつつ、イノシシとシカは年間を通じて有害鳥獣の許可証を発行して、冬の時期に個体数を減らせば、春の繁殖期に子どもを減らせるという効果も大きいと考えます。
これまで、狩猟期間を有害鳥獣の許可期間にしなかった理由の一つに、猟師の方々の権益を保護することがありましたけれども、今では猟友会の方々は有害鳥獣対策として加入している人が多数になっていて、猟のために制限をしてくれと求めるとは思えません。
そこで、クマはきちんと保護しつつ、イノシシとシカは年間を通じて有害鳥獣の許可証を発行する方向で、猟友会の理解を得るように協議すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 年間を通じてイノシシとシカの獣害対策を実施することについてお答えします。
勝山市では、年々増加する有害鳥獣による農林業への被害防止のために、主に電気柵等の侵入防止柵の整備と個体数調整のための有害鳥獣捕獲の両輪で対策を進めています。今回の御質問にあります有害鳥獣捕獲対策については、地元からの要望やその年の降雪状況及び狩猟期間等を考慮し、毎年おおむね４月から１１月中旬の期間で有害鳥獣捕獲を実施しており、この３年間で約１,０００頭を超えるイノシシを有害捕獲しております。
有害鳥獣捕獲は、農林水産物等への被害防止のためであれば、希少鳥獣など鳥獣の保護に重大な支障を及ぼすおそれがあるものを除き、原則、いつ、どこででも可能となっていますので、今後、より合理的かつ効果的な有害鳥獣捕獲を推進するために、イノシシ、シカの通年有害捕獲について検討してまいりたいと考えております。
次に、猟友会の理解を得ることについてお答えします。
勝山市の有害鳥獣捕獲を初めとする有害鳥獣対策については、地元集落、猟友会、市を含む行政機関等が一体となって実施しています。通年の有害鳥獣捕獲を実施するためには、地元集落によるおりの適正な維持管理、狩猟期間においては狩猟者団体の猟友会の協力を得ることが重要と考えております。
今後、通年有害鳥獣捕獲を検討するに当たって、これらを含むさまざまな課題をしっかり踏まえ、県内外の自治体の実施状況等も研究する中で、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 前向きに検討されるということなので、期待したいと思います。
次に、稚鮎放流事業補助金について質問いたします。
９月議会で市長は、勝山市漁業協同組合への稚鮎放流事業補助金を当初予算の２５０万円に加えて、６７万円を増額するという補正予算を提出されました。しかし、予算委員会で、要綱を逸脱した補助金の支給は問題だと指摘され、副市長が、予算案が可決されても要綱で定めた放流量の１５％、ふえた分の３０万円だけを増額支給すると答弁されました。
そこでまず、要綱を逸脱した９月補正予算案の提案までの経過と、提案された増額補正の内容と、予算委員会での審議を踏まえた支給の要件について説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 勝山市漁業協同組合への補助金については、平成１６年の協定書により、内水面漁業の振興を図ることを目的として補助してまいりました。
平成２５年策定の勝山市農業・農村ビジョンにおいても、アユを中心にした水産振興が重点事項とされています。さらに、勝山市漁業協同組合では、平成３２年度オープン予定の道の駅での出店を目指し、平成２７年、平成２８年度は地方創生加速化交付金により、九頭竜川アユのブランド化を推進し、また平成２９年度から平成３１年度の地方創生推進交付金により、アユの安定的な確保、アユを安定的に出荷できる体制の強化を目指しています。
御質問の勝山市漁業協同組合が補助金の増額を求めた経過と市の対応についてお答えします。
勝山市漁業協同組合からは、稚鮎放流量を増加させるので、補助金額を増額してほしいとの要望を平成２８年度からいただいておりました。今年度につきましても、放流量を昨年度よりもふやしたいが、稚鮎の単価が高騰している。さらに、遊漁券の販売収益等が減収しているため、補助金額を増額してほしいとの要望がありました。その要望を受けて、特別加算として増額補正させていただいておりましたが、庁内でのヒアリングを重ねる過程で、補助要綱を改正して増額補正する内容で９月の補正予算で案として提出するに至りました。
しかし、補助要綱に不備があり、補助金の一部について執行保留という御判断をいただきました。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今、概略の経過の説明があったんですけども、もうちょっと詳しく聞きます。
この要綱では、全放流量の１５％を補助する規定になっています。ところが、９月補正予算では、提案者の理事者側の説明では、これを１７％にふやして、このふえた分を補助するという内容だったということですよね。そこで、この１５％の上限というのを要綱で決めているのに、１７％にするというのを誰が決めたんですか。
そして、それを決める前に当然漁協の人たちとも協議をされたと思いますが、漁協の誰と協議をされたのか説明を伺います。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） １５％を１７％にした経過につきましてお答えいたします。
１５％を１７％にした経過につきましては、９月補正の査定におきまして、庁内におきまして１５％を１７％にしようということに決まったところでございます。漁協との打ち合わせはしておりません。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 不思議な答弁ですよね。１５％から１７％は庁内で勝手に決めたといって、漁協とは相談もしていないという話ですよね。本当ですか。
要望もないのに、要綱で決められた上限を上乗せで支給するんですよ。欲しいと言っていたから、勝手に決めたと。これは予算委員会でも関係する組合員の議員の方からも、経過があって、私にはその話があったと。ところが、要綱を変えると言っていたのに、変えてないからこんなことになったんだというような指摘までありました。
議長は組合長もされていますので、この辺の経過、一切知らなかったのか、これも不思議な話です。今の答弁は間違いないですか。本当に一切、漁業とも、漁協の組合員の誰とも協議も話し合いもしないで、庁内で勝手に１７％に決めたということですか。うそはだめですよ。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 先ほどの答弁でもさせていただきましたけども、漁協のほうからは、平成２８年度から増額してほしいという要望がございまして、特に今年度につきましては、放流量を昨年度よりもふやしたい、また稚鮎の単価が高騰しているということで、増額の要望はございました。ただ、率の変更につきましては、庁内のヒアリング等で決定したところでございます。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 今の答弁には納得できませんけども、時間も来てますので、この問題は予算委員会等でも、常任委員会等でも質疑を続けたいと思います。
そこで、その後に１１月の全員協議会で理事者から９月補正予算の範囲で雑魚の放流の補助金として残額の３７万円を支給したいと提案されましたが、議会では、補助対象は稚鮎の放流事業であって、雑魚を対象にするのは問題だという指摘があって、副市長は、今年度は３７万円の補助は支給しないと答弁されました。
そこで、何でこんな新たな提案をされたのか、９月議会以降にどのような経過があったのか、説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） １１月の全員協議会での新たな補助金執行の提案について、９月議会以降の経過についてお答え申し上げます。
９月の予算委員会で、今回の補助金については、要綱の遡及は適当ではないとの判断をいただき、その執行について保留といたしました。そこで、別途補助ができないかということで、関係部局と検討を重ねる中で、勝山市漁業協同組合より雑魚放流事業に対する補助の要望書が提出されましたので、雑漁に対しての補助ができないかを１１月の全員協議会でお諮りしました。しかし、審議の結果、見送ることとなりました。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） 実は９月議会で、丸山議長が議長に就任されておりますし、今も勝山市漁業協同組合の組合長をされています。監査委員の議員選出の議員の方も、話し合いをしたと予算委員会等で発言をされていて、私は、市長と議長と監査委員の方々が何らかの関与をされているのではないかと受け取っております。この問題は、さらに今後、問題がないか検証していきたいと思います。
そこで、今後の問題です。１１月の全員協議会で、副市長は今年度中に議会と協議をして、要綱を改正して、来年度以降は補助金を増額したいという意向を示しました。そこで、稚鮎放流事業補助金の考え方について質問いたします。
大野市漁業協同組合員の話では、大野市は１００万円と金額を決めて補助をしているということです。しかし、勝山市は放流量の割合で補助しているので、放流量をふやしたり、単価が上昇したら勝山市の補助金もふえ、組合との負担割合が変化せず、大野市に比べて組合には有利な規定になっています。しかも補助金額も大野市よりも多額であり、さらに増額する必要があるのか慎重に検討すべきであると考えますが、見解を伺います。
さらに、組合には勝山市以外からも受入協力金として、いわゆる漁業補償金が支払われていると思います。勝山市以外からの受入協力金なども放流事業に充てられるべきものと考えますが、見解を伺います。
もう一つ、勝山市は農協や森林組合などにも補助金を支出していますが、これらの組合の決算書には補助金なども計上されており、決算書は容易に入手できます。勝山市漁業協同組合の決算書を、勝山市は把握されているのか。今後、議会にも資料を提出されるのか、説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 残り１分半です。
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 今、山田議員の発言の中で、この前の全協の件なんですけども、増額するために要綱を出したいとは言っておりませんので、必要に応じて要綱の改正が必要であればお諮りしていきたいと答えていますので、発言は正確ではないと考えます。
（山田議員、考え方はと呼ぶ）
○議長（丸山忠男君） 松村副市長。
（副市長 松村誠一君 登壇）
○副市長（松村誠一君） 組合の状況をよく確認して、庁内でよく検討して、必要に応じ要綱を諮りたいという考えでございます。
○議長（丸山忠男君） 残り３０秒です。
○議長（丸山忠男君） １４番。
（１４番 山田安信君
質問席登壇）
○１４番（山田安信君） この問題で長引いてしまいまして、全部いく予定だったんですけども、時間がなくなりましたので、私の一般質問はこれで終わります。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君） 次に、日程第２、「議案第３６号 平成２９年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第１号）」の一部訂正の件を議題といたします。
訂正理由の説明を求めます。
○議長（丸山忠男君） 坂井農林部長。
（農林部長 坂井茂敏君 登壇）
○農林部長（坂井茂敏君） 先に上程されております議案第３６号、平成２９年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第１号）について、原案の訂正をお願い申し上げます。
お手元に配付してあります正誤表のとおり、９ページの期末手当、勤勉手当の表中で、支給率計（月分）４.３００とあるのを、４.４００に訂正いただきたく、おわび申し上げますとともに、御承認をよろしくお願い申し上げます。
○議長（丸山忠男君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第３６号の一部訂正の件については、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山忠男君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第３６号の一部訂正の件については、これを承認することに決しました。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君） 次に、日程第３、議案第２８号から日程第２１、議案第４６号までの１９件を一括議題といたします。
○議長（丸山忠男君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（丸山忠男君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（丸山忠男君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第２８号及び議案第４６号の２件を予算委員会に付託いたします。議案第２９号を含む７件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第３２号を含む１０件を建設産業委員会に付託いたします。
――――――――・――――――――
○議長（丸山忠男君） 次に、日程第２２、請願陳情について報告でございますが、１２月１日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（丸山忠男君） 以上で、本日は散会いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ３時５５分 散会...